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資料2障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~ (46 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》
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これまでの部会における御意見(続き)
(3) 地域の就労支援に関するネットワークの強化
○ ナカポツセンターの機能について、基幹型を目指していくということについては、理想は分かるが、現行、それを目指せるセンターは非常
に限られているのではないか。地域の支援機関の後方支援などハブ機能、基幹型を担うには、そこにも経験と専門性が必要であって、そ
こに向けて各センターが中期的に人材の育成ができるような見通しが必要である。まずはしっかりと財源を確保した上で、ハブ機能、基幹
型を目指すということが必要。
○ 地域センターの役割について、地域の就労支援機関に技術的助言・援助、支援人材の育成となっている。ナカポツセンターとは「連携」
という表記にされているものの、どのような連携をイメージしているのか分かりにくい。地域の就労支援の底上げに向けては、まずは地域
センターがナカポツセンターに対して、技術的援助を含めた連携強化を優先していくということも考えられるのではないか。
○ 障害者就業・生活支援センターに様々な役割・機能が求められているが、現状においては大変運営が厳しい状況にある。適正な人員配
置とそれに見合うだけの予算的な措置が求められていくので検討してほしい。
○ 338の全てのセンターが対応できるのかどうかということも懸念される事項であるので、先進事例等を収集して必要な体制、人材、ストラ
クチャー等々を明らかにして、こういった困難事例、スーパーバイズ等に対応できるようにしていくということを期待したい。
○ 障害者支援施設で暮らしている方の就労継続B型について、施設内でやろうとするとなかなか難しい面があり、ブランチ、サテライト型で
地域の方も一緒に取り組めればいいが、結構要件等のハードルが高くてなかなか難しい面もある。そういった人たちも就労に向けて取組
を進めていけるように検討してほしい。
(4) 就労継続支援A型の在り方や役割の整理
○ 経営改善計画が必要という状況にあって、運営基準を満たしていない事業所がこれだけ多いという状況については、指定権者の責任で
もあって、自治体はこれを重く受け止めるべき。その上で、複数年経営改善計画の提出が必要な事業所については、もっと強制力を持った
措置も含めて考えないといけない、そういうタイミングにある。
○ 就労継続支援A型について、雇用分科会においては障害者雇用制度から外すようにという声が上がっているが、福祉の関係者からは
除外することについて慎重論が多々あるということをぜひ雇用分科会のほうでも紹介してもらいたい。
○ 就労継続支援A型から一般就労への移行に当たっては、就労収支の黒字化のための社員育成と一般就労への移行に伴う新たな社員
の確保・育成の両立が難しい状況にある。A型の中に指定を受けた現定員に加え、一般就労へ移行する1割程度の有期限の定員枠をプ
ラスで設けるなどの改善が図れないか。
○ 平均賃金が低いA型の多くは、労働時間が短いことが主な原因であり、障害者雇用率制度、給付金制度の対象の面からも、短時間利
用の制限や賃金実績での評価項目の検討が必要ではないか。加えて、就労支援事業会計の運用ガイドラインの作成と周知。株式会社等
についても公的機関のホームページでの決算書公開などが必要。
○ A型事業の在り方や役割の整理については、A型事業の特性、具体的には障害者の稼得能力だけでなく、障害特性等を含め、一般就
労が困難な方に対する支援に強みを持った働く場という点を踏まえた議論をお願いしたい。

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