議論を踏まえた方針（案）
○ 引き続き、国として、市町村に対する地域生活支援拠点等の整備や機能の充実の働きかけの実施、好事例の周知などにより、地域生
活支援拠点等の整備や機能の充実を図っていく方策を検討する必要がある。
また、都道府県については、広域的な見地から、管内市町村の地域生活支援拠点等の整備状況や機能の状況を継続的に把握するとと
もに、未整備市町村（とりわけ人口規模の小さい市町村）への整備の働きかけや管内市町村と現状や課題の共有を図るなどにより、地域
生活支援拠点等の整備や機能の充実に向けた積極的な役割が期待される。こうした都道府県が期待される役割を発揮するための方策に
ついて検討する必要がある。
（障害者支援施設の計画相談支援のモニタリング頻度等）
○ 障害者支援施設入所者に係るサービス等利用計画のモニタリングは、現状は６月毎を標準期間としている。
相談支援事業について、サービス提供事業者からの独立性・客観性の確保を図るとともに、障害者支援施設からの地域移行を推進する
観点から、障害者支援施設入所者に対するモニタリング頻度を一定期間高める等により、障害者支援施設のサービス管理責任者や様々
な関係者とチームにより協力・連携しつつ、地域移行を選択肢に入れた意思決定支援に丁寧に取り組む こと等について、調査研究事業に
基づき検討すべきである。

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