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資料2障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~ (34 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》
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これまでの部会における御意見(続き)
○ 就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化について、基本的には賛成したい。知的障害の方とか発達障害の方たちは非常に早
期に障害を持つ方たちが多いので、ぜひ18歳未満であっても活用できるような仕組みにしてほしい。また、特別支援学校の就職に際しても
様々なミスマッチが起こっているような状況もあるので、この就労アセスメントの手法を特別支援学校の在学中から活用できるような仕組み
としてほしい。
○ 全体的な方向性としては特に反対ではないが、現存のサービスとの整合性であるとか活用、詳細の部分の詰めといったところはもう一
度しっかりと対応してほしい。
○ 就労のアセスメントの手法を活用した支援の制度化については、重度障害者であっても障害者の本人の強みを生かしつつ、職場におけ
る合理的配慮を進めるための充実強化であるという点を基本的には評価。新しいサービスを就労継続支援B型利用者から適用するという
ことになっているが、B型は特別支援学校卒業進路で大変に利用者が多いサービスである。新しいサービスを在学中に利用するのか、卒
業後に利用するのかで進路選択の在り方が大きく変わる。特に特別支援学校が実施する卒業進路に向けたアセスメントや現場の実習な
どの関係性ではどのように整理をするのか。卒業進路は大きなライフステージの転換期なので、可能な限り混乱が少ない運用としてほしい。
○ 新しいサービスは利用期間が最大でも2か月程度とされており、卒業進路との関係で利用希望人数が時期によって大きく変動すること
が予想される。そのため、新しいサービスを単独で事業実施することは困難ではないか。既存サービスと併設する可能性が高い。その場
合、母体となるサービスによってアセスメントのスキルが異なることが懸念される。新しいサービスを導入する意図を十分に踏まえ、質の高
いアセスメントと就労に向けた支援が提供されるようにしてほしい。特に新しいサービスから一般就労へ向かう人もいるので、その場合に
は単にアセスメントを実施するだけではなく、就労に向けた個別支援も提供するようにしてほしい。併せて、新しいサービスから一般就労へ
結びついた場合には、就労定着支援の利用対象となるように仕組みを整えてほしい。
○ 就労アセスメントの手法を活用した制度化については、基本的には賛同したい。情報共有とケース会議が非常に重要になってくるので
はないか。必要時ではなく、できれば必ずやるということのほうがよいのではないか。いろんな方の意見をきちんと集約して適切な就業支
援に結びつけていくということが目的なので、こういった多機関での会議や意見交換というのは大変重要な場になるし、そこに参加するメン
バーの選定についても中立性を担保しながら、そういった中立性が保てる方がきちんと真ん中に入って行っていくということが重要なので
はないか。
○ 知的障害の方たちにとって、働くということは個人の尊厳を守ることであったり、社会参加を促進することであったり、非常に大事なところ
だと認識をしている。一般就労のところも重要だが、知的障害の多くの方たちが就労支援B型やA型を利用されて社会のほうに参加してい
くという実態があるので、ぜひ就労継続支援A型、B型についても重要視した政策をお願いしたい。
○ 就労アセスメントの手法を活用した支援の制度化について、基本的には賛成したい。知的障害の方とか発達障害の方たちは非常に早
期に障害を持つ方たちが多いので、ぜひ18歳未満であっても活用できるような仕組みにしてほしい。また、特別支援学校の就職に際しても
様々なミスマッチが起こっているような状況もあるので、この就労アセスメントの手法を特別支援学校の在学中から活用できるような仕組み
としてほしい。

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