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資料2障害者総合支援法改正法施行後3年の見直しについて(議論の整理(案))~各論~ (25 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000195428_00056.html
出典情報 社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》
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これまでの部会における御意見(続き)
(基幹相談支援センターの設置促進、役割等)
○ 基幹相談支援センターの設置の努力義務化についても賛成。人員配置については、その目的に対する効果的なアプローチのため、ピ
アサポート活動従事者の配置を検討すべき。
○ 基幹相談支援センターについて、全ての市町村に設置することが望ましいが、現実的には、人材確保や相談件数の違いによって必要
性がないと考えているところもあり、難しいと思う。広範囲の圏域での設置では、機能が十分に発揮できないので、あまり広範囲にならない
ようにしてもらいたい。
全国の基幹相談支援センターのホームページを作って周知を図り、相談に行ける体制を作ってほしい。地域の基幹相談支援センターが
どこにあるか分からない人もあり、全国の基幹相談支援センターの住所と連絡先の一覧を早急に作成し、周知してほしい。
○ 基幹相談支援センターの設置について、小さな市町村が単独で作るのは難しい。福祉圏域でも作られているが、柔軟に作れるよう県が
介入、調整する仕組みが必要。
○ 基幹相談支援センターの設置を進めるには安定的な財源確保が必要。設置の努力義務化と合わせて、国による義務的経費として安定
的な財源を確保してほしい。基幹相談支援センターの職員が中核的な役割としての業務を果たすため、調査・研究等を実施する等により
必要な対応策を講じるとあるが、総合的・専門的な相談や、専門的助言や、人材育成等、地域の体制強化に資するためには、国がガイド
ラインを示す必要がある。基幹相談支援センターでは、高度な専門性が求められることから、研修機会の確保、研修を受けられる体制作り、
主任相談支援専門員の養成を進めてほしい。また、地域によっては人材不足の状況も想定されるため、専門的人材の発掘や、複数市町
村による共同設置を進めてほしい。
将来的には生活全般をコーディネートするワンストップ相談窓口の構築が必要。それを念頭に置いた取り組みを実施してほしい。
○ 基幹相談支援センターを努力義務化する方向性には賛成。重層的相談支援体制の構築に際しては、基幹相談支援センターの役割が
大きい。小規模市町村にも基幹相談支援センターの設置を進めるため、都道府県のバックアップを求める。
○ 基幹相談支援センターが各市町村に設置されることが重要である。人口が小規模や減少している地域については、サテライトセンター
を設置するなど、近隣の市町村と連携してセンター機能をまかなうことを優先して検討することも、体制整備のスピードアップにつながる。
○ 基幹相談支援センターの設置努力義務化は賛成だが、基幹相談支援センターの役割が拡大しており、実施要綱の改正のみで設置が
広がるか疑問。改正した上で評価し、広がらなければ踏み込んだ支援が必要である。
○ 基幹相談支援センターの設置の努力義務を図ることは賛成。市町村によってどの地域単位で設置することが機能するか。人口規模が
大きいところで、どういう地域で基幹相談支援センターを考えるべきか、検討のタイミングだと考える。
○ 全ての市町村に基幹相談支援センターの設置を求めることは賛成。地域の事業所や医療機関が研修で協力していくことも必要。現実
的には自治体規模ではマンパワー確保が難しいため、広域、圏域の設置も進める必要がある。当事者、ピアサポーター、家族の力も活用
出来るとよい。民生委員との連携やアウトリーチで相談を受けられる体制も重要。適切な機関につなぐことは、制度が複雑化していること
から、その制度を全て熟知していることは難しい。AIを活用している自治体もあるので、窓口の職員が必要に応じて相談に来た方の活用可
能な制度・支援が分かるような仕組みがあればよい。
○ 基幹相談支援センターについて、相談支援専門員だけが担うということではなく、地域の相談支援体制を強化し、役割を明確にすること
によって質的強化を図ることが目的である。
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