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総－２別紙２訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 (32 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第647回 2／13）《厚生労働省》 |
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計画的な管理を行った場合は、訪問看護医療情報連
携加算として、月１回に限り、1,000円を所定額に
加算する。ただし、注８に規定する在宅患者連携指
導加算を算定している場合は、算定しない。
０３ 訪問看護情報提供療養費
１ 訪問看護情報提供療養費１
1,500円
２ 訪問看護情報提供療養費２
1,500円
３ 訪問看護情報提供療養費３
1,500円
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者について、訪問看護ステーションが、当該
利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄す
る市町村（特別区を含む。）若しくは都道府県（以
下「市町村等」という。）又は障害者の日常生活及
び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17
年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定す
る指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法（昭
和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規
定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定
相談支援事業者等」という。）に対して、当該市町
村等又は当該指定特定相談支援事業者等からの求め
に応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて
、当該利用者に係る保健福祉サ－ビスに必要な情報
を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り
算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにお
いて、当該市町村等又は当該指定特定相談支援事業
者等に対して情報を提供することにより訪問看護情
報提供療養費１を算定している場合は、算定しない
。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者のうち、児童福祉法第39条第１項に規定す
る保育所又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第
32
０３ 訪問看護情報提供療養費
１ 訪問看護情報提供療養費１
1,500円
２ 訪問看護情報提供療養費２
1,500円
３ 訪問看護情報提供療養費３
1,500円
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者について、訪問看護ステーションが、当該
利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄す
る市町村（特別区を含む。）若しくは都道府県（以
下「市町村等」という。）又は障害者の日常生活及
び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17
年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定す
る指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法（昭
和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規
定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定
相談支援事業者等」という。）に対して、当該市町
村等又は当該指定特定相談支援事業者等からの求め
に応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて
、当該利用者に係る保健福祉サ－ビスに必要な情報
を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り
算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにお
いて、当該市町村等又は当該指定特定相談支援事業
者等に対して情報を提供することにより訪問看護情
報提供療養費１を算定している場合は、算定しない
。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者のうち、児童福祉法第39条第１項に規定す
る保育所又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第
携加算として、月１回に限り、1,000円を所定額に
加算する。ただし、注８に規定する在宅患者連携指
導加算を算定している場合は、算定しない。
０３ 訪問看護情報提供療養費
１ 訪問看護情報提供療養費１
1,500円
２ 訪問看護情報提供療養費２
1,500円
３ 訪問看護情報提供療養費３
1,500円
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者について、訪問看護ステーションが、当該
利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄す
る市町村（特別区を含む。）若しくは都道府県（以
下「市町村等」という。）又は障害者の日常生活及
び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17
年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定す
る指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法（昭
和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規
定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定
相談支援事業者等」という。）に対して、当該市町
村等又は当該指定特定相談支援事業者等からの求め
に応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて
、当該利用者に係る保健福祉サ－ビスに必要な情報
を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り
算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにお
いて、当該市町村等又は当該指定特定相談支援事業
者等に対して情報を提供することにより訪問看護情
報提供療養費１を算定している場合は、算定しない
。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者のうち、児童福祉法第39条第１項に規定す
る保育所又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第
32
０３ 訪問看護情報提供療養費
１ 訪問看護情報提供療養費１
1,500円
２ 訪問看護情報提供療養費２
1,500円
３ 訪問看護情報提供療養費３
1,500円
注１ １については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者について、訪問看護ステーションが、当該
利用者の同意を得て、当該利用者の居住地を管轄す
る市町村（特別区を含む。）若しくは都道府県（以
下「市町村等」という。）又は障害者の日常生活及
び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17
年法律第123号）第51条の17第１項第１号に規定す
る指定特定相談支援事業者若しくは児童福祉法（昭
和22年法律第164号）第24条の26第１項第１号に規
定する指定障害児相談支援事業者（以下「指定特定
相談支援事業者等」という。）に対して、当該市町
村等又は当該指定特定相談支援事業者等からの求め
に応じて、指定訪問看護の状況を示す文書を添えて
、当該利用者に係る保健福祉サ－ビスに必要な情報
を提供した場合に、利用者１人につき月１回に限り
算定する。ただし、他の訪問看護ステーションにお
いて、当該市町村等又は当該指定特定相談支援事業
者等に対して情報を提供することにより訪問看護情
報提供療養費１を算定している場合は、算定しない
。
２ ２については、別に厚生労働大臣が定める疾病等
の利用者のうち、児童福祉法第39条第１項に規定す
る保育所又は学校教育法（昭和22年法律第26号）第