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総－２別紙２訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 (1 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70414.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第647回 2／13）《厚生労働省》 |
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別紙２ 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
（傍線部分は改正部分）
改
正
後
改
別表
正
前
別表
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則
１ 健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定す
る指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和
57年法律第80号）第78条第１項に規定する指定訪問看護（以
下「指定訪問看護」と総称する。）の費用の額は、区分番号
０２の注７のただし書に規定する場合を除き、区分番号０１
又は区分番号０１－２により算定される額に区分番号０２、
区分番号０３及び区分番号０５から区分番号０８までにより
算定される額を加えた額並びに区分番号０４により算定され
る額に区分番号０３及び区分番号０５から区分番号０８まで
により算定される額を加えた額の合計額とする。
２ 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別
に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成９年
法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等について
は、算定しないものとする。
３ 区分番号０１の注２及び注４、区分番号０１－２の注１か
ら注３まで及び注11、区分番号０２の注１から注３まで、注
10及び注12から注14まで、区分番号０４の注１、区分番号０
５の注４、区分番号０６並びに区分番号０７の注１及び注２
における届出については、届出を行う訪問看護ステーション
の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下
「地方厚生局長等」という。）に対して行うものとする。た
だし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の
分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。
区分
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則
１ 健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定す
る指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和
57年法律第80号）第78条第１項に規定する指定訪問看護（以
下「指定訪問看護」と総称する。）の費用の額は、区分番号
０２の注７のただし書に規定する場合を除き、区分番号０１
又は区分番号０１－２により算定される額に区分番号０２か
ら区分番号０６までにより算定される額を加えた額とする。
２ 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別
に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成９年
法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等について
は、算定しないものとする。
３ 区分番号０１の注２及び注４、区分番号０１－２の注１か
ら注３まで及び注10、区分番号０２の注１から注３まで、注
10、注12及び注13、区分番号０５の注４並びに区分番号０６
の注１及び注２における届出については、届出を行う訪問看
護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚
生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行う
ものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は
地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行
うものとする。
区分
1
（傍線部分は改正部分）
改
正
後
改
別表
正
前
別表
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則
１ 健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定す
る指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和
57年法律第80号）第78条第１項に規定する指定訪問看護（以
下「指定訪問看護」と総称する。）の費用の額は、区分番号
０２の注７のただし書に規定する場合を除き、区分番号０１
又は区分番号０１－２により算定される額に区分番号０２、
区分番号０３及び区分番号０５から区分番号０８までにより
算定される額を加えた額並びに区分番号０４により算定され
る額に区分番号０３及び区分番号０５から区分番号０８まで
により算定される額を加えた額の合計額とする。
２ 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別
に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成９年
法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等について
は、算定しないものとする。
３ 区分番号０１の注２及び注４、区分番号０１－２の注１か
ら注３まで及び注11、区分番号０２の注１から注３まで、注
10及び注12から注14まで、区分番号０４の注１、区分番号０
５の注４、区分番号０６並びに区分番号０７の注１及び注２
における届出については、届出を行う訪問看護ステーション
の所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚生支局長（以下
「地方厚生局長等」という。）に対して行うものとする。た
だし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は地方厚生支局の
分室がある場合には、当該分室を経由して行うものとする。
区分
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法
通則
１ 健康保険法（大正11年法律第70号）第88条第１項に規定す
る指定訪問看護及び高齢者の医療の確保に関する法律（昭和
57年法律第80号）第78条第１項に規定する指定訪問看護（以
下「指定訪問看護」と総称する。）の費用の額は、区分番号
０２の注７のただし書に規定する場合を除き、区分番号０１
又は区分番号０１－２により算定される額に区分番号０２か
ら区分番号０６までにより算定される額を加えた額とする。
２ 前号の規定により算定する指定訪問看護の費用の額は、別
に厚生労働大臣が定める場合を除き、介護保険法（平成９年
法律第123号）第62条に規定する要介護被保険者等について
は、算定しないものとする。
３ 区分番号０１の注２及び注４、区分番号０１－２の注１か
ら注３まで及び注10、区分番号０２の注１から注３まで、注
10、注12及び注13、区分番号０５の注４並びに区分番号０６
の注１及び注２における届出については、届出を行う訪問看
護ステーションの所在地を管轄する地方厚生局長又は地方厚
生支局長（以下「地方厚生局長等」という。）に対して行う
ものとする。ただし、当該所在地を管轄する地方厚生局又は
地方厚生支局の分室がある場合には、当該分室を経由して行
うものとする。
区分
1