技術的事項に係る課題
（カルタヘナ法を遵守した医学管理について）
• カルタヘナ法を遵守するに当たって、第三者への曝露・拡散防止の観点から、治療施設においてＰＰＥ（個人
防護具）など消耗品類の費用負担に加え、院内手順書の整備、関係者への教育・訓練、専門家の育成等といっ
た多面的な対応が求められている。
（慢性心不全の再入院予防について）
• 慢性心不全患者は退院後の心不全悪化による再入院率が25～30％と高く、多くは退院から３～６か月以内に発
生する。関係学会のガイドラインでは、非代償期から代償期への移行期管理について、入院時及び退院後早期
に適切なタイミングでの介入が推奨されている。
• DPCデータを用いた関係学会の調査によると、ガイドラインに基づく標準治療や入院中の心臓リハビリテーショ
ン施行割合は、医療機関間でばらつきがある。
• 多職種介入により、通常治療群と比較して退院後の心イベントの累積発生率が低下したという報告があり、６
～12か月毎の定期併診や、定期的な研修会による連携に取り組む地域がある。
（心大血管疾患リハビリテーション料における慢性心不全患者の基準について）
• 心不全の可能性が高い基準について、 心不全診療ガイドライン にてBNP値100pg/mLに対応するNT-proBNP値が
400pg/mL以上から300pg/mL以上に変更された。BNP 80pg/mL以上又はNT-proBNP 400pg/mL以上という現行の心大
血管疾患リハビリテーション料における慢性心不全患者の対象基準とずれが生じている。
（診療報酬における使用医薬品について）
• 保険診療上必要となる治療の一環として用いられるワクチンについて、薬事承認されている感染症予防ワクチ
ンはほとんどが医療保険外の予防接種に用いられるものである。このため、医療保険の中で使用されることを
前提として適正な薬価を算定することには限界がある場合があるが、こうしたワクチンの事前投与を必要とす
る医薬品について患者の治療アクセスを確保する必要がある。
• 致死率の高い重点感染症に対する即応的な治療手段となる危機管理等医薬品（MCM）について、平時において感
染症の発生時期・規模等が予測できないなど市場の原理が働きにくいために、一般的に、市場流通しないため、
卸と医療機関・薬局との間の取引価格が形成されることはなく、薬価収載には馴染まないが、感染症は誰もが
意図せずに罹患しうるものであり、保険診療下で即応的な治療体制を構築する必要がある。

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