都道府県や市町村の役割について（案）
• 都道府県は地域医療構想の主体となって取組を推進してきているほか、医療計画における５疾病６事業等の医療提供に関する様々
な会議の運営を行っている。
• 国は都道府県に対し、地域医療介護総合確保基金等の財政的支援の他、データ提供等の技術的支援等を通して地域医療構想の推進
を支援してきた。
• 地域医療構想における市町村の役割は、在宅医療・介護連携推進事業等の観点などに限られていたが、市町村が自治体病院の開設
主体となっている場合や、介護保険事業の運営を担っているなど、新たな地域医療構想においては、市町村の役割も重要となる。
• 市町村立病院は、所在する市町村の市民等のみならず、その他周辺地域の住民に対しても医療が提供されている。こうした状況も
踏まえると、市町村は、新たな地域医療構想において、病院の開設者としての役割も担う必要がある。
• 市町村立病院は、救急医療において中心的な役割を果たしている医療機関や医療資源の乏しい地域での医療を提供している場合が
ある。また、経営状態は悪化しており、多くの自治体で一般会計から繰出金を拠出されている。
• 在宅医療や介護との連携においては、地域ごとの在宅医療に必要な連携を担う拠点等が担っている役割や医療、介護資源に応じて、
協議事項や会議運営は様々であることが想定される。
• 自治体レベルでは、地域公共交通の観点から、医療アクセスの向上に向けた取組がなされており、庁内での様々な連携が有用。

• 都道府県においては、すでに提供体制に関する会議体を多く運営している。今後、地域医療構想調整会議で議論すべき議題は多岐
にわたり、自治体には介護や福祉だけでなく、庁内でのさまざまな連携が期待されるところ、会議が効率的に運用され、実効的な
取組が進むよう、必要病床数と医療機関機能や、在宅医療と介護との連携を一体的に議論することや、既存の会議体で開催できる
ことなど、都道府県が地域における実情を踏まえて整理・簡素化出来るよう、都道府県の意見も踏まえて、会議運営を柔軟に出来

る旨をガイドラインに位置づけてはどうか。
• 市町村の役割について、自治体立病院や在宅医療・介護連携推進事業等の観点から、市町村に求められる役割の整理が必要ではな
いか。

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