急性期拠点機能、高齢者救急・地域急性期機能の役割分担について（案）
• 救急搬送件数は、年々総数が増加しており、人口あたり救急搬送件数も増えている。また、都道府県ごとにも人口あたりの
救急搬送件数はばらついており、救急搬送の件数は地域性等の社会的要因によっても増減する。
• 高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関や包括期機能の病床では、高齢者救急についての受入やリハビリの提供等を担
うことが求められる。
• 高齢者の急性期患者については、大学病院本院や手術件数の多い医療機関でも一定の役割を担っている。
• 今後は急性期拠点に手術は集約化する中で、増加する救急搬送は高齢者救急・地域急性期機能を有する医療機関での受入が
期待され、それに応じた搬送体制の協議が必要。
• 症例や診療体制の集約による医療従事者の働き方の確保や医療の質の担保に向けた術者の症例数の確保等の観点から、急性
期拠点機能を有する医療機関には、外科医や麻酔科医等についての人的協力が行われることが見込まれる。

• 地域においては、例えば災害時に医療を提供する災害拠点病院や、新興感染症発生時に必要となる病床を予め確保する取組
等が行われており、こうした取組等との整合性の確保も必要。

• 救急搬送の増加が見込まれる中で救急医療提供体制の確保に向けては、都市部等で見込まれる高齢者救急の増加分
は高齢者救急・地域急性期機能が主として対応する等の役割分担等による受入体制の構築・強化とともに、患者・
市民や介護等との連携による救急の適正利用の推進も重要。特に、医療機関の役割分担については、地域において、
医療需要の変化に関するデータや診療実態を踏まえながら、手術等の役割分担や救急搬送先について協議事項とし
て位置づけてはどうか。
• 急性期拠点機能を有する医療機関については、一定の人員や症例を集約することとなるため、手術等に限らず、医
療計画で定められた事項や災害時の対応や新興感染症発生時の対応等、人口規模や地域の実情に応じた役割を担う
ことが期待される。具体的に担うことが期待される役割について整理し、急性期拠点機能の確保に向けた協議事項
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として位置づけてはどうか。