身寄りのない高齢者等を支える地域での取組例
○ 身寄りのない高齢者等を支えるための方策として、地域包括支援センターやケアマネジャーにより抽出された地域課題を地域ケア会議
で検討し資源を見える化・活用、生活支援コーディネーターが中心となり住民団体のネットワーク構築を促進、民間事業者等との官民連
携を通して身元保証・生活支援・死後事務などのサービスを提供する事業を創出、といった取組が行われている。
地域包括支援センター・ケアマネジャー主導型
の取組（兵庫県朝来市）
• ケアマネジャーの困りごとの中から身寄りの
ない高齢者への支援が地域課題として挙がり、
地域包括支援センターや居宅介護支援事業所
が中核となって、身寄りのない高齢者に関す
る課題を検討するワーキングを地域ケア会議
の中に設置。
• 主任ケアマネジャー、司法書士、医師、薬剤
師、医療ソーシャルワーカー等の多分野の関
係者による議論を経て、「身寄りのない人を
支える資源マップ」を作成。困りごとに応じ
た制度・資源の例や活用ポイントが整理され
ており、相談支援時に活用。

住民主体型の取組（島根県出雲市）

官民連携型の取組 （愛知県岡崎市）

• 独居高齢者や身寄りのない高齢者の増加に伴い、
生活支援ニーズに応えていくためのボランティ
アの役割の重要性や、たすけあい活動を通じた
社会参加・介護予防としての効果にも着目。

• 多様化する社会課題や市民ニーズに対応する
ため、公共サービスを行政のみでなく、民間
事業者等を含めた多様な担い手との連携によ
る良質かつ効率的なサービスの提供を目指し、
金融機関をコアメンバーとする「岡崎市SDGs
公民連携プラットフォーム」を設置。

• 地域の住民間で高齢者等を支え合う互助団体が
市内に17団体存在し、家事支援や通院付添い等
の活動を実施（利用料500～1400円／時）。
• こうした団体の強みを活かしつつ、今後の担い
手確保などの課題に対応できるよう、市が団体
の連絡会や地域ケア会議を連動させる体系を整
備し、住民主体団体の取組を支援するとともに、
生活支援コーディネーターを中心とした高齢者
等にかかる個別課題解決の場づくりを推進。

• 終末期の支援をパッケージで提供するため、
本プラットフォームのスキームを活用し、
「終活応援事業」を創設。
• 居住支援法人や法律事務所、司法書士事務所
母体の法人、葬儀社などの民間事業者と岡崎
市とで協定を締結し、市民の求めに応じて必
要なサービスの情報を提供。

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