これまでの介護保険部会における主なご意見⑤
（論点②

災害等の有事に備えた地域包括支援センターの体制整備）

○ 市町村の地域支援事業はいずれも相談支援と地域づくりを事業の核としている点で共通しているので、これからの地域支援事
業は共生社会の実現に向けて権利擁護、意思決定支援、日常生活支援のパーソナルなネットワーク構築を可能にする地域づくり
を一体的に稼働させる事業として、事業全体を再構築していく必要がある。
○ 能登半島地震では施設の被害や職員等の被災などによって、平時にあらかじめ福祉避難所として指定、または協定を締結して
いた施設の開設が一部にとどまったという課題があった。いざとなったときに福祉避難所として利用できない、あるいはそもそ
も福祉避難所として周知されていないなどで、被災者がたどり着くことができない場合もあろうかと思うので、災害時に福祉避
難所が速やかに開設できるように対策を強化していくことが必要。

32