これまでの介護保険部会における主なご意見③
（論点① 身寄りのない高齢者等の抱える生活課題への対応に向けた地域ネットワーク・相談体制の充実に向けた取組の推進）（続き）
○ 身元保証、生活支援、死後事務など、人生の各ステージに必要な支援に対応する体制の整備が急務である。行政サービス、専
門職、民間サービスがシームレスに連携し、必要な支援が途切れなく提供される仕組みが求められる。
○ 新たな相談窓口をつくらないというのも一つ判断だが、利用者の観点から見れば、本来はワンストップであるというのが非常
に大事。新たな窓口をつくらないということであれば、逆にどんな窓口から行ってもちゃんと情報が共有できるような仕組み、
体制をつくる必要がある。また、併せて実効性についての検証をお願いしたい。
○ 身寄りなし高齢者の相談支援に限らず、人材の確保が課題となっているので、人材確保が難しい状況にあることが多い町村に
関しても、相談支援機能の強化を図ることのできる体制の整備をお願いしたい。
○ だれがどういう仕組みを通じて相談窓口につなげるのか、どこまで情報共有の範囲をひろげるのかということについて、さら
なる検討と関係機関等への周知が必要。
○ 自立支援相談機関などの他機関と連携を進めていく必要があるということになるが、機能は非常に多様化してくるが、それに
対して人材の確保がなかなかついていけないという現状。他方で、利用者の側にとっては、地域包括に行けば自分のニーズがワ
ンストップで受け止められ、様々なニーズに対して、それらの全部について、多角的な形で連携して対応していただけることに
なれば非常にありがたい。
○ 地域包括支援センターは様々な責務を既に担っているので、相談支援機能の受け皿をもう少し幅広く考えて、例えば地域の特
養や老健施設を窓口として活用していくような考え方もあるのではないか。
○ 個別の対応を行っている居宅支援事業所が、市町村や社協、包括支援センター等と一層の連携を図ることが重要であると考え
ているが、併せて、こうした地域課題としての取組について、全国に広がっていくような仕掛けや制度的な裏付けが必要。

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