地域包括支援センターにおける災害等への備えに資する体制整備モデル事業
１ 事業の目的

令和８年度概算要求額 38百万円（－百万円）※（）内は前年度当初予算額

• 地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時に、要支援者の把握や関係機関との連絡調整など各地域において不可欠な役割を有
する。そのため、業務継続計画（BCP）の策定を含め、災害等の有事に備えて自治体と連携した体制整備を行うことが重要である。
• 一方で、地域包括支援センターとしてのBCP策定を行っている市町村は半数程度に留まっており、能登半島地震の経験からも、有事に
おける地域包括支援センターの役割を明確にし、自治体と連携したBCPの見直しや訓練の実施等の必要性が挙げられたところ。
• 本事業では、地域包括支援センターにおける災害等の有事に備えた体制を整備するために、市町村における関係機関・関係者間の協議
の場やネットワークの構築、地域包括支援センターにおけるBCP策定やそのための業務整理、自治体や地域の関係者と連携したBCPに
基づく訓練等の実施といった取組を先行的に行う市町村に対する支援を行う。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

① 地域包括支援センターにおける災害や感染症の発生等の有事に備えた体制整備のために実施する以下の取組
に係る経費を補助する。
• 市町村又は地域包括支援センターの担当圏域における関係機関・関係者間の協議の場の設置、会議の実施、ネットワーク
の構築
• 地域包括支援センターにおけるBCP策定・見直し
• 地域包括支援センターにおけるBCP策定にあたっての（又は策定したBCPに基づく）業務整理
• 自治体職員や地域の関係者等と連携したBCPに基づく訓練の実施やそれに係る会議の実施
等

② 本事業による助成を受けて取組を実施する市町村及び地域包括支援センター等は、全国における先立つ事例
として、その取組の背景、課題、実績等について厚生労働省に事例提供を行うものとする。
取組に係る
経費の補助
厚
生
労
働
省

市町村

地域包括
支援センター

【実施主体】
・市町村
【補助率】
・定額（国10/10）
【補助上限額】
・１自治体200万円
（全20市町村が実施
することを想定）

連携の上
体制整備に係る ※必要に応じて
都道府県とも連携
取組を実施
事例提供

地域の関係機関・関係者

（医療機関、介護施設、居宅介護支援事業所、
社会福祉協議会、自治会、職能団体、民間企業、地域住民等）
※災害対応・復興等の支援を行う団体も含まれる

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