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資料2 地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64455.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第126回 10/9)《厚生労働省》
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地域包括支援センターの資源開発・業務状況
○ 約3割の地域包括支援センターが、地域ケア会議の議論を踏まえて、センターとして適切な資源開発を行えていると思うと回答した。
○ 資源開発が行えない理由としては、センター職員の業務量過多、人員不足、地域資源の不足が多く挙げられた。
○ 地域包括支援センターの業務のうち、介護予防支援と介護予防ケアマネジメントにかけている時間が約3割を占めている。一方、地
域における活動に割く時間は約2割である。

地域ケア会議の議論を踏まえて
センターとして適切な資源開発を行えているか

資源開発が行えない理由
(1,466センター※)
0%

(2,217センター)
11.7%

5.7%
そう思う

2.3%
25.8%
24.1%

34.4%

地域住民の理解・協力不足

33.1%

センター運営法人の理解・協力不足

どちらともいえない

センター職員の理解・協力不足

あまりそう思わない

9.5%
14.1%
66.3%

地域資源の不足(連携できる機関がないなど)

無回答

59.5%

活動資金の不足
その他

100%

18.6%

センター職員の業務量過多、人員不足

そう思わない

30.3%

市町村職員の理解・協力不足

地域の医療・介護・福祉職の理解・協力不足

ややそう思う

50%

32.4%
10.2%

※左図でどちらともいえない、あまりそう思わない、そう思わないと回答したセンター

か 各 セ
け 業 ン
て 務 タ
い に ー







0%

10%

19.8%

20%

30%

7.9%

窓口での相談対応
介護予防ケアマネジメント
地域ケア会議
その他

40%

15.7%

計31.6%

50%

15.9%

60%

7.5%

権利擁護
地域における活動の計画・実施・評価
その他市町村からの委託業務

70%

計20.5%
6.5%

80%

6.5%

90%

8.0%

介護予防支援
ケアマネジャー支援
事務等間接業務

8.1%

100%
4.0%

各地域包括支援センターが回答
した割合の平均値を算出

【出典】令和7年度老人保健健康増進等事業「包括的・継続的ケアマネジメント支援事業及び地域ケア会議のあり方とそれを担う地域包括支援センター及び地域の関係者・関係機関の役割等に関する調査研究事業」/ 「高齢者自身の意思決定と多様な選択を支援するための
介護予防ケアマネジメント及び介護予防支援のあり方に関する調査研究事業」(PwCコンサルティング合同会社)※中間結果をもとに厚労省にてグラフ作成 ※地域包括支援センター票:2,217センターが回答

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