緊急連絡先等の登録事業を行っている先進的な自治体の取組状況①
＜１．事業の対象者＞

＜２．登録されている情報項目＞

• 調査対象自治体の約７割で高齢者（65歳以上等）を対象とし
ていたが、年齢を不問としている自治体も一定数見られた。

• 調査対象の全ての自治体で、「緊急連絡先」「かかりつけ医」
「エンディングノートの保管場所」「死後事務委託契約」「遺
言書の保管場所」が登録されていたほか、医療関係の情報が登
録されている自治体も多く見られた。

年齢不問

（n=15、複数回答）

高齢者（65歳以上等）

4 （n=15）
(27%)
11
(73%)

15(100%)
15(100%)
15(100%)
15(100%)
15(100%)

緊急連絡先
かかりつけ医
エンディングノートの保管場所
死後事務委託契約
遺言書の保管場所
リビングウィルの保管場所
お墓の場所
持病・アレルギー
臓器提供の意思
献体登録先

12(80%)
12(80%)
11(73%)
10(67%)
8(53%)
0%

＜３．情報共有の条件＞

80%
60%
40%
20%
0%

14(93%)

40%

60%

80%

100%

＜４．情報共有範囲＞

• 多くの自治体において、 「死亡した時」 「病気・ケガ等
により意思表示ができない時」「生命・身体・財産の保護
のために必要な場合」を情報共有の条件とされていた。
100%

20%

（n=15、複数回答）

• すべての自治体において、情報の共有範囲は「医療機関」、
「警察署」、 「本人が指定した者」としているほか、「消防」、
「福祉事務所」を共有範囲としている自治体も多く見られた。
• また、情報項目ごとに共有範囲を分けている自治体もあった。

（n=15、複数回答）

13(87%)
11(73%)

A : 死亡した時
B : 病気・ケガ等により
意思表示ができない時
C : 生命・身体・財産の保護
のために必要な場合

医療機関

15(100%)

警察署

15(100%)

本人が指定した人

15(100%)

消防署

14(93%)

福祉事務所

0%
20%
40%
A
B
C
（出典）令和６年度厚生労働省委託事業「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査一式」における自治体ヒアリング結果をもとに厚生労働省において作成

13(87%)
60%

80%

100%

54