これまでの介護保険部会における主なご意見④
（論点① 身寄りのない高齢者等の抱える生活課題への対応に向けた地域ネットワーク・相談体制の充実に向けた取組の推進）（続き）
○ 利用者が介護予防支援と総合事業による介護予防ケアマネジメントの間を行き来するような場合もあり、逆に地域包括支援セ
ンターの業務が増えているという印象。一方で、居宅介護支援事業所では、特に総合事業のみを利用する場合は、包括支援セン
ターからの委託の形でしか担当できないことも居宅介護支援事業所が指定に躊躇する原因の一つでもある。
○ シャドーワークと言われているようなケアマネジャーがやむを得ず実施しなくてはいけなくなっているような課題を、地域の
中でしかるべき主体に引き受けてもらうようにしていくためには、地域包括支援センターが地域のマネジメントの役割を一層果
たすことができるようにする必要があるので、地域包括支援センターの現状を把握し、居宅支援事業所との役割分担を進められ
るよう、介護予防や介護予防マネジメントの在り方を含めて、制度等を整理する必要がある。
○ 地域包括支援センターは介護予防支援業務に多くの時間を費やしている現状。地域包括支援センターが本来の業務に専念する
には、介護予防支援業務は外すべきと考える。
○ 身寄りのない高齢者の対応としては、現時点ではサービス担当者会議や地域包括支援センターでの受け付けなど、既存の仕組
みの中で対応するしかない状況。地域包括支援センターはこれまでも機能強化が度重なる中で、人員が十分に増えず、機能が一
部麻痺している部分もあるところ、自治体、各市町村の実情に応じて、どうすればいいのか、独自に考えていく必要もあるので
はないか。
○ 高齢者を中心とした単身世帯の増加に伴い、相談支援機能の強化は必要不可欠であるが、既に過大な負担を抱えている地域包
括支援センターなどの現場職員のさらなる負担増につながるのではないかと危惧している。
○ 「身寄りなし高齢者」という用語がよく使われますが、この言葉からは「独り暮らしで身を寄せる先がない人」のイメージが
されやすいのですが、実際の姿としては、「どこにも頼れる先がない」であったり、「支援を求める先がない」というような状
態であり、これは例えば、ともに要支援とか、要介護になっている高齢夫婦のような場合も当てはまることが考えられる。この
ような現状に基づいた内容を含め、表記や説明については、今後工夫が必要ではないか。

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