論点②

災害等の有事に備えた地域包括支援センターの体制整備

現状・課題

○ 地域包括支援センターは、災害や感染症等の発生時において、支援が必要な高齢者の把握や関係機関との連絡調整など、各地域に
おいて重要な役割を有する。地域包括支援センターとしての業務継続計画（BCP）が策定されているセンターは約８割にのぼり、市
町村のBCPと一体的に策定されている地域もある。
○ 能登半島地震の経験からは、BCPにもとづき自治体と地域包括支援センターとが連携し、被災者・避難者の把握や支援がスムーズ
に実施できた面もあった一方で、事務作業等に追われ地域包括支援センターとしての本来の動きができなかった点など課題も聞かれ
ているところ。
○ 平時から市町村、地域包括支援センター、関係機関等が連携し、災害等の有事に備えた体制整備を図っていく必要がある。

地域包括支援センターとしてのBCPの策定状況（令和７年４月末時点）
0

500

1,000

1,500

2,000

2,500

（センター数 ※複数回答）

市町村により策定されたセンターのBCPを使用している

544

市町村からBCPに関する方針が示されており、それをもとにセンターのBCPを策定している

1,663
1,907

BCPを策定しているが、介護予防支援事業所としてのBCPである

1,040
231

市町村からBCPに関する方針は示されていないが、センターのBCPを策定している

約78％のセンター

その他

・法人としてBCP策定
・市町村直営のため、市町村のBCPと一体的に策定
・センター兼介護予防支援事業所のBCP策定
・策定中、未策定 など

【出典】厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課調べ（令和６年度実績、令和７年９月末時点の速報値）

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