介護予防ケアマネジメントの一部委託を行うにあたっての課題
○

要支援者に対するケアマネジメントについては、利用者が予防給付を受けるかどうかによって居宅介護支援事業所の取扱いが変わる。

○ 地域包括支援センターから居宅介護支援事業所への介護予防ケアマネジメントの一部委託に際して、委託先での委託料や業務量に関
する課題の他、センターと委託先との間での調整に係る手間についても一定の課題がある。
＜ケアマネジメントの実施体制＞
実施の類型
要介護者（注2）
要支援者

（注2）

予防給付を利用

※総合事業併用の場合を含む

総合事業のみを利用

事業対象者（注3）
注1
注2
注3

実施主体

居宅介護支援（保険給付）

居宅介護支援事業所

介護予防支援（保険給付）

地域包括支援センター（注1）
居宅介護支援事業所（R6.4～）

介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（総合事業）

地域包括支援センター（注1）

介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ（総合事業かつ包括的支援事業）

地域包括支援センター（注1）

地域包括支援センターは介護予防支援と介護予防ケアマネジメントの一部を指定居宅介護支援事業所に委託することができる。
介護保険施設、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、（介護予防・地域密着型）特定施設入居者
生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の利用者等に関しては、当該施設等に従事する介護支援専門員等がケアマネジメントを行う。
いわゆる基本チェックリスト該当者をいい、予防給付を受けることはできない。

＜介護予防ケアマネジメントの一部委託を行うにあたっての課題＞

0%

20%

40%

60%

74.9%

委託先（居宅介護支援事業所等）が多忙である
委託先（居宅介護支援事業所等）との関係性が良好でない

10.6%
1.1%
27.5%

委託先（居宅介護支援事業所等）との調整に時間や手間を要する

10.8%

設置主体（運営法人）のルールや方針により一部委託が難しい

46.7%

委託料を差し引いて得られる報酬と業務量が割に合わない
委託した際の質の確保が難しい
算定要件が厳しく委託連携加算を算定できない
その他
特に課題はない

100%

68.6%

委託先（居宅介護支援事業所等）が委託料等の経済的理由で受託に積極的でない
委託先（居宅介護支援事業所等）に地理的な問題がある

80%

15.8%
2.5%
7.2%
6.0%

14

【出典】令和７年度老人保健健康増進等事業「高齢者自身の意思決定と多様な選択を支援するための介護予防ケアマネジメント及び介護予防支援のあり方に関する調査研究事業」（PwCコンサルティング合同会社）
※中間結果をもとに厚労省にてグラフ作成 ※地域包括支援センター票:2,217センターが回答