社会保障審議会福祉部会（第29回）
令和７年９月８日

資料１

３ 過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み（論点②）
論点②
（対象地域・実施要件）

・ 人口規模が小さい、人口減少が進行している等の指標を踏まえつつ、必要なプロセス（※）を経ていることを都道府県や国が確認
※ 広域的な対応を可能とするための体制等について、都道府県・近隣市等と協議していること、地域住民等の意見を聴取した上で、
市町村庁内で、本仕組の活用について合意形成を図っていること

等

（市町村への補助の在り方）
・重層的支援体制整備事業交付金の仕組みを参考に、各制度における既存の関係補助金について、一体的な執行を行える仕組み
※ 補助基準や各制度からの按分方法、自治体における交付金使途の柔軟性の確保や事務負担の軽減等を図る方策を検討し、過疎地域等の
自治体が使いやすい仕組みとする

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