市町村から見た災害等の有事に向けた地域包括支援センターへの期待
○ 直営・委託にかかわらず、９割以上の市町村が地域包括支援センターに対して平時からBCPやマニュアル等の整備を行うことを期
待しており、地域における関係構築に対しても高い期待が示されている。
○ 災害発生時には、高齢者の安否や健康状態の確認、福祉避難所との連携・支援をはじめとして幅広い役割が期待されていることか
ら、平時から市町村及び関係機関とともに有事に備えた連携・関係構築を行うことが重要であるとうかがえる。
直営センターに期待すること
0%

【平時】

20%

災害時に支援が必要な高齢者や家族を把握するための情報整理
センターのBCP・マニュアル等の整備

40%

60%

80%

64.9%

100%

委託センターに期待すること
0%

20%

29.4%

41.1%

45.8%
51.2%

24.8%

センター職員の防災訓練や研修の企画・参加

25.3%

55.9%

28.9%

住民等への防災意識の啓発 13.4%

【発災直後～応急期】

高齢者の安否確認・避難支援

被災者の行政手続きのサポート 13.1%
専門職や支援チームの調整

【復旧期～復興期】

福祉避難所との連携・支援

51.0%

50.1%

心身機能低下へのアプローチ・フォロー

40.6%

高齢者の在宅生活の再建支援

33.8%
16.3%

災害からの教訓の整理、文書等への反映 11.4%

41.1%

49.0%
41.7%

38.6%

39.3%

47.3%
49.7%
43.3%

28.9%

51.3%

44.0%

48.5%
51.2%

25.2%

52.3%

19.5%

49.9%

38.3%
44.0%

20.1%

47.4%

36.8%

介護予防活動・プログラムの再開

地域コミュニティの再建支援

49.0%

27.8%

53.4%

67.1%

38.4%

36.0%

37.6%

56.4%

27.5%

52.0%

44.0%

51.3%

41.9%

44.6%

45.0%

29.5%
13.8%

100%

50.3%

23.8%

62.9%

高齢者の健康状態やADLの変化の確認・共有
高齢者の生活不活発予防の取組

48.2%

44.7%

80%

26.8%

55.7%

25.9%
40.3%

60%

67.8%

個別避難計画等、介護保険法以外の各種取組への関与
多様な主体との地域ネットワークの構築

40%

47.3%
44.3%

（直営センタ－を有する367市町村）
■特に期待している ■やや期待している ■あまり期待していない

（委託センタ－を有する298市町村）
■期待していない ■無回答

【出典】令和７年度老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの役割を踏まえた業務継続計画（BCP）にもとづいた災害等に対する市町村の体制整備に係る調査研究事業」（株式会社野村総合研究所）
※中間結果をもとに厚労省にてグラフ作成 ※1,741中609市町村が回答（回収率35.0％）

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