よむ、つかう、まなぶ。
資料2 地域包括ケアシステムの深化(相談支援の在り方) (22 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_64455.html |
出典情報 | 社会保障審議会 介護保険部会(第126回 10/9)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
災害等の有事に備えた地域包括支援センターの取組
○ 直営では約半数、委託では2~3割の地域包括支援センターが、災害等の有事に備えた研修・訓練を実施していたり、市町村が実
施する研修・訓練に参加している。
○ 1~2割のセンターが、災害関連の事項について多機関で意見交換・議論を行う場を主催または参加している。
委託センター
直営センター
0%
災
害
の
関
( 実 連
過 施 の
去 ま 研
1 た 修
年 は
) 参 ・
訓
加 練
等
意
災
見 多 害
交 機 等
換 関 の
・ が 事
議 集 項
論 ま に
す り つ
る
い
場
て
20%
独自の研修・訓練等を実施
40%
60%
43.8%
市町村が実施する研修・訓練等に参加
80%
52.6%
59.3%
0%
100%
40%
31.4%
3.1%
37.4%
20%
11.0%
21.9%
2.6%
60%
0%
意見交換や議論を行う場を設置/主催
20%
11.7%
40%
37.7%
60%
100%
57.6%
34.7%
(直営の計420センター)
80%
43.0%
(委託の計1,589センター)
80%
50.4%
100%
直営+委託のうち
無効回答を除く
該当する
(計2,001センター)
該当しない
把握していない
意見交換や議論を行う場に参加
18.2%
27.6%
53.6%
(計1,996センター)
無回答
【出典】令和7年度老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの役割を踏まえた業務継続計画(BCP)にもとづいた災害等に対する市町村の体制整備に係る調査研究事業」(株式会社野村総合研究所)
※中間結果をもとに厚労省にてグラフ作成 ※1,741中609市町村が回答(回収率35.0%)
21
○ 直営では約半数、委託では2~3割の地域包括支援センターが、災害等の有事に備えた研修・訓練を実施していたり、市町村が実
施する研修・訓練に参加している。
○ 1~2割のセンターが、災害関連の事項について多機関で意見交換・議論を行う場を主催または参加している。
委託センター
直営センター
0%
災
害
の
関
( 実 連
過 施 の
去 ま 研
1 た 修
年 は
) 参 ・
訓
加 練
等
意
災
見 多 害
交 機 等
換 関 の
・ が 事
議 集 項
論 ま に
す り つ
る
い
場
て
20%
独自の研修・訓練等を実施
40%
60%
43.8%
市町村が実施する研修・訓練等に参加
80%
52.6%
59.3%
0%
100%
40%
31.4%
3.1%
37.4%
20%
11.0%
21.9%
2.6%
60%
0%
意見交換や議論を行う場を設置/主催
20%
11.7%
40%
37.7%
60%
100%
57.6%
34.7%
(直営の計420センター)
80%
43.0%
(委託の計1,589センター)
80%
50.4%
100%
直営+委託のうち
無効回答を除く
該当する
(計2,001センター)
該当しない
把握していない
意見交換や議論を行う場に参加
18.2%
27.6%
53.6%
(計1,996センター)
無回答
【出典】令和7年度老人保健健康増進等事業「地域包括支援センターの役割を踏まえた業務継続計画(BCP)にもとづいた災害等に対する市町村の体制整備に係る調査研究事業」(株式会社野村総合研究所)
※中間結果をもとに厚労省にてグラフ作成 ※1,741中609市町村が回答(回収率35.0%)
21