５．国民への制度に関する周知促進
現状と課題

○ 医療事故調査制度の周知に関しては、医療事故調査・支援センターにおいてポスターやリーフレッ
ト等の広報資材の作成、新聞広告の掲載、SNSの利用等により周知を行っており、市民公開講座の
開催も予定している。
○ 厚生労働省からは都道府県等に対して上記広報資材について管内の医療機関での掲示や窓口での配
布等の協力を依頼する等、制度の普及啓発活動を推進しているが、制度自体が十分に周知されてい
ないという指摘がされている。
○ 都道府県等における普及啓発について、医療法で都道府県等に設置努力義務が課せられている医療
安全支援センターでは、医療の安全の確保に関して必要な情報の提供を行うことが規定されており、
運営要領においても医療安全施策に関する普及啓発を行うことを求めている。

議論の方向性について

○ 医療事故調査制度に関して、医療安全支援センターを含め、幅広い関係者が国民への普及啓発を促
進することについてどのように考えるか。
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