医療事故調査制度に関して、
これまでの検討会で寄せられた主なご意見（３）
支援団体等による支援の充実
○ 宮崎県の医療事故調査等支援団体連絡協議会では、医療事故判断について相談した事例で報告した方がいいと協議
会から回答したものは100%報告され、速やかに外部委員が派遣されて調査が実施されている。支援団体との心理的
な距離の近さ、信頼関係が重要である。他の協議会でもこういった取組を参考にするとよいのではないか。
○ 支援団体の中で外部委員を推薦する委員会を作り、院内調査であれセンター調査であれ外部委員を推薦している。
一方で、依頼内容によっては医療機関に対する十分な協力が難しい支援団体もあるのではないかと思うので確認が
必要。
○ 地方の医師会が窓口となって地方協議会を組織しているが、病院団体が相談を受けて支援するような取組もある。
○ 支援団体の中で支援する人材の確保、協議会が支援団体の情報を把握・更新して情報提供する体制の構築、支援団
体間での意見交換と情報共有、支援を提供できる支援団体を改めて確認すること等が重要。

国民への制度に関する周知の促進
○ 遺族の中にも、医療事故調査制度を知らないというのが本当に多い。制度自体、国民にほとんど周知されていない。
○ 医療従事者への研修や制度の広報・市民公開講座を通じ、医療側・患者側を含む国民全体に制度を通じて事故の再
発防止に取り組む意義を発信することが重要。

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