【分野別施策と個別目標】
２. 患者本位で持続可能ながん医療の提供
（１）がん医療提供体制等
③手術療法・放射線療法・薬物療法について
（イ）放射線療法について
＜進捗状況の評価＞

○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はA判定が３指標、中間アウトカム指標はB判定が１指標、C判定が２指標で、コア指標（２指標）につい
てはA判定が２指標であった。
○分野別アウトカム「がんの診断・治療全体の総合評価（7.9→8.1）」や「治療決定までに医療スタッフから治療に関する十分な情報を得られた患者の割合
（75.0%→88.5%）」が改善傾向にある。
○個別施策（２施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡ判定が３指標、C判定が１指標であった。
○「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」にて、都道府県がん診療連携協議会において粒子線治療を含む放射線療
法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の均てん化及び集約化に関する基本的な考え方、並びに協議の進め方を示した。また、
放射線療法について集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040 年を見据えたがん医療の均てん化・集約化に係る基本的な考
え方に基づいた医療行為例を示した。本とりまとめではIMRT等の放射線療法はがん医療圏又は複数のがん医療圏で集約して提供することを検討するとしてお
り、中間評価でIMRTを提供しているがん診療連携拠点病院の割合が5.8ポイント増加しており、今後拠点病院等でさらにIMRTの提供がすすむことが望まれる。
○また、令和５～７年に厚生労働科学研究にて補助をおこなっている｢放射線療法の提供体制構築に資する研究｣において、放射線治療医師常勤１名の施設
でもIMRTを提供できるよう、施設間の遠隔放射線治療計画システムを社会実装するための実証実験を実施した。
○核医学治療に関しては、「経済財政運営と改革の基本方針2025」の中で利用促進に必要な体制整備等の取組を進めるとされ、令和７年度より厚生労働科
学研究でがん領域における医療用ラジオアイソトープを用いた質の高い医療の円滑な提供を可能にする体制の整備方策を明らかにし、持続可能な提供体制の
確保に資する科学的知見を得ることとしている。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○IMRTを提供しているがん診療連携拠点病院の割合が5.9ポイント上昇しており改善傾向にあるが、がん診療連携拠点病院の約20％の施設でIMRTの
提供ができておらず、継続的な取り組みが必要である。医療提供体制の集約化により、都道府県各地域におけるIMRT提供体制を確保する必要がある。
○拠点病院におけるIMRTのような高度な放射線治療の提供は全国的ながん診療の質の向上に寄与すると思われるため、放射線治療医の適正配置など
にさらなる取り組みが必要である。
○「専従の放射線治療に関する専門資格を有する常勤の看護師が放射線治療部門に１人以上配置されているがん診療連携拠点病院の割合」について
ベースライン値より減少しており、かつ5割未満であることから、関係団体と連携しながら当該分野の専門性の高い看護師の養成が更に必要である。

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