【分野別施策と個別目標】
２. 患者本位で持続可能ながん医療の提供
（１）がん医療提供体制等
③手術療法・放射線療法・薬物療法について
（ア）手術療法について
＜進捗状況の評価＞
○アウトカム指標をみると、分野別アウトカム指標はA判定が３指標、中間アウトカム指標はＡ判定が５指標、Ｃ判定が４指標で、コア指標（10指標）
についてはA判定が７指標、C判定が３指標であった。
○分野別アウトカム「がんの診断・治療全体の総合評価（7.9→8.1）」や「治療決定までに医療スタッフから治療に関する十分な情報を得られた患者の
割合（75.0%→88.5%）」が改善傾向にある。
○拠点病院等におけるロボット支援下手術も含むがんの鏡視下手術の割合が全てのがん種で増加傾向となっていることに加え、コア指標として設定され
ている中間アウトカム指標の「我が国に多いがんの術後短期死亡率」では多くのがん種で改善傾向にあるが、胃、大腸、胆のう・胆管においては後退傾向
となっている。
○個別施策（１施策）については、取組が進んでおり、アウトプット指標についてはＡ判定が８指標であった。
○令和７年８月１日に公表した「2040年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ」において、都道府県がん診療連携協議会
において手術療法に係る医療機関間の役割分担の明確化の議論に資するよう、がん医療の均てん化及び集約化に関する基本的な考え方、並びに協議の進め
方を示した。また、手術療法について集約化が望ましい具体的な医療行為について、関係学会と検討を進め、2040年を見据えたがん医療の均てん化・集約
化に係る基本的な考え方に基づいた医療行為例を示した。
○各都道府県がん診療連携協議会におけるがん医療の均てん化・集約化に係る議論の状況及びその進捗について把握を行い、都道府県間の取組状況の差異
を踏まえた上で、各都道府県の実情に即した支援を講じていくことが必要となっている。

＜がん対策推進協議会として関係学会・団体等と連携してさらに推進が必要と考える事項＞
○術後短期死亡率が増加している胃がん、大腸がんについては、NCD*等を活用し、年齢調整や緊急手術の有無、術式で検討するなど、リスク調整し
て評価が必要である。
○術後短期死亡率はいずれも低い数値で推移しており、患者にとって「手術の安全性が全般的に確保されている」という安心感につながる点は評価
できるが、増減だけで評価することは難しい。今後は術後短期死亡率の低さだけでなく、NCD*等を活用し、術後合併症の発生率や回復までの期間、生
活の質（QOL）といった観点を含めた評価が重要である。
NCD*：National Clinical Database

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