2040年に向けた工程（ロードマップ）
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2025年度
▼検討会議まとめ

全体

部会等で議論、全
体コンセプトを固
める

▼制度施行？

制度定着支援
（都道府県伴走支援等）

自治体への周知

体制整備の推進

包括的な支援
体制の整備

調査研究
•

〇地域との連携・
協働機能強化

•

地域活動・組織
との連携・協働
の在り方、
人材確保・養成
の手法 等

〇「機能集約特例
制度」の創設

重層的支援
体制整備事業

モデル事業の実施
（既存制度活用、
機能集約アプロー
チそれぞれ実施）

•

調査研究・システム改修等
•
•

評価指標の策定、データ均一化等の
ためのシステム改修
プロセスやPDCAの在り方等

▼施行５年後？

施行状況等を踏ま
えた検証・見直し

全自治体で包括
的な支援体制の
整備を目指す

検証

体制整備完了

機能面・取組面(実績)
に応じた支援

•

（※）この他、支援会議の
活用範囲も拡大

総務省とも連携し、
地域運営組織
（RMO)等との協働
連携の取組を推進

「特例制度」の開始
•

関係制度・事業を集約化

質の向上に向けた見直し
（人件費 →総合評価）
•

2040年度

機能面・取組面（実績）に応じ
た支援に再構築

「特例制度」の
検証
⇒対象市町村の
拡大等を検討

「特例制
度」を活用
し、体制整
備を完了

「特例制度」への移行状況を踏ま
え、その在り方を検討

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