２

包括的な支援体制整備に向けた対応（論点①）
論点①

○

現状や課題、中間とりまとめ等を踏まえ、以下の点についてどのように考えるか。

（市町村における包括的な支援体制の整備の推進）
・ 市町村が包括的な支援体制を整備を進めるにあたって実施すべき施策の明確化（地域住民の支え合いを促進する施策、支援関係機関
同士が連携して支援を行う施策、地域住民と支援関係機関の連携・協働を図る施策

等）

・ 重層的支援体制整備事業を実施していない市町村の体制整備の促進（支援会議の活用を可能とする

等）

・ 地域住民等と支援関係機関の連携・協働を図るための方策を推進（市町村が協力団体を委嘱できる仕組みの創設 等）
・ 生活困窮者自立支援制度による対応強化（制度対象に支援が必要な者が幅広く含まれることを明確化、福祉事務所未設置町村における
一次相談事業の拡充（努力義務化） 等）
≪包括的な支援体制のイメージ図≫
これら支援を一体的に行う「包括的な支援体制」

支援関係機関

②支援関係機関同士が
連携して支援を行う機能
（部局横断的ケース会議等）

③地域と支援関係機関をつなぐ機能

≪支援会議の仕組み≫
•
•

※現在、重層的支援体制整備事業実施自治体のみ活用可

複雑化・複合化した課題が疑われるケースの情報共有や支援方策等の検討を行う
守秘義務の設定
⇒ 一定の要件（※）を満たす場合、本人同意なしでケースの情報共有が可能となる

例

多機関協働
事業者

相談支援事
業者

守秘義務により、
情報共有○

※本人から支援を求め
ることができず同意が
得られない場合、速や
かに介入しなければ生
命、身体又は財産に危
険が見込まれるような
場合等

教育部局

地域住民等
①地域で支え合う機能
（居場所・交流の場、
見守り等）

（注）地域住民等：地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（４条２項）
支援関係機関：地域生活課題の解決に資する支援を行う関係機関（４条３項）

参加支援
事業者等

社会福祉
協議会

支援会議における守秘義務

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