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包括的な支援体制整備に向けた対応（現状・課題②）

現状・課題②
（重層的支援体制整備事業の運用状況）
○ 令和２年度の制度創設以降、実施箇所数は増加している中で、事業に対して予算の範囲内で交付することとされている重層的支援体制
整備事業交付金（多機関協働事業等）は、機能面や取組面の評価はなく、人口規模のみに応じた財政支援になっている。
○ また、事業実施に向けた検討プロセスや、事業開始後の事業評価や見直し等が実施されていない状況が見られる。
（生活困窮者自立支援制度等の既存制度と重層的支援体制整備事業の関係）
○ 重層的支援体制整備事業は、既存の各福祉分野の制度を下支えする補完的な機能を果たすことで、包括的な支援体制の整備を図るため
の体制整備の事業であるが、既存制度が十分に活用されないまま、重層的支援体制整備事業担当（多機関協働事業担当）にケースが任せ
きりにされてしまう実態なども見られている。
○ このため、既存制度の活用、特に制度の狭間を生まないための包括的な支援を理念として創設された生活困窮者自立支援制度が重要と
なるが、現状、生活困窮者自立支援制度の相談支援の対象が限定的に捉えられている面もある。
≪プロセス実施状況≫

≪多機関協働事業を実施する上での課題≫

重層的支援体制整備事業
実施に向けた準備を行う
ＰＴ等の設置状況

設置している・・・43.6％
設置していない・・56.4％

ＰＴ等の設置状況別の、
事業運用に関するルール
やツールの作成状況

設置している場合・・・55.9％
設置していない場合・・22.0％

多機関協働事業になかなかケースがあがってこない

n＝109（単数回答）

16.5%

35.8%

35.8%

11.0% 0.9%

0.9%
多機関協働事業で想定していないケースがあがってくる

21.1%

62.4%

14.7% 0.9%

多機関協働事業者のみにケースを任せきりにされてしまう

2.8%26.6%

51.4%

18.3% 0.9%

多機関協働事業担当が困り事や悩み等を相談する相手がいない

5.5% 20.2%

59.6%

13.8% 0.9%

市区町村内の相談支援機関間のつながり・関係性に課題がある

1.8%20.2%

66.1%

11.0% 0.9%

≪事業評価・見直しの実施状況≫
重層的支援体制整備事業
実施計画の策定状況

策定済・・・・62.4％
策定中・・・・27.5％
策定予定なし・10.1%

実施計画における記載
状況

事業目標を記載・・・53.5％
事業評価・見直しに関する事項
を記載・・65.9％

（出典）令和５年度重層的支援体制整備事業交付金事前協議書より、厚生労働省にて作成。

都道府県所管の相談支援機関の連携が難しい 11.0%
人員体制の問題で、対応できる範囲に限りがある

とてもあてはまる

ややあてはまる

42.2%

20.2%

0%
あまりあてはまらない

42.2%
56.9%

20%
40%
全くあてはまらない

60%
無回答

3.…0.9%

2.8%
19.3% 0.9%
80%

100%

11

出典：令和４年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「重層的支援体制整備事業における多機関協働事業の実施状況に関する実態把握及び効果的な実施方法に関する
調査研究事業」報告書（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）(抜粋)