３

過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み（現状・課題）

現状・課題
○

過疎地域等においては、人口減少・高齢化・単身世帯の増加等により、担い手不足が深刻化し、地域における支え合い機能が脆弱化す
るとともに、福祉ニーズの多様化・複雑化が見込まれる。こうした中で、過疎地域等においては、対応の包括化と地域との連携・協働を
進めていく必要があるが、重層的支援体制整備事業は、介護・障害・子ども・困窮の各分野の相談支援・地域づくり事業における配置基
準を満たした上で、追加的に事業（多機関協働事業等）を実施する必要があり、小規模自治体等においては、事業の実施率も低い。

○

こうした状況を踏まえ、「地方創生2.0基本構想」（令和７年６月13日閣議決定）において、「中山間・人口減少地域では、新たに、高齢、こど
も、障害、生活困窮分野の相談支援・地域づくり事業を一本化し、機能強化を図るとともに、福祉以外の他分野を含めた地域内での連
携・協働を図るための制度改正を実施し」とされている。

≪2050年人口の変化率別市区町村数≫
（2015年人口比）
800

人口が半数以下
となる自治体

715

537

•

生産年齢人口はピーク時から約1100万人減少し、既に

•

自治体では専門人材等の人材不足が喫緊の課題
団塊ジュニア世代の退職によって今後は一般行政職員を

市町村数

２．事務処理に関する課題と対応

385

400

市町村の人口規模

含め人材不足が深刻化

500

•
300
200
100

（人口規模別／令和６年度）

１．人材不足等の状況

700
600

≪重層的支援体制整備事業実施率≫

≪持続可能な地方行財政の在り方に関する
研究会報告書（抜粋）≫（令和７年６月）

77

•
•

21

対応方策は、事務を減らす、まとめる （水平連携・垂直補完） 、
担い手を広げる（民間活用・住民参加）、生産性を高めること
各都道府県が、地域の状況を踏まえ、市町村の検討を支援
国としても具体的な対応策について一定の選択肢を示す

３．公務人材の確保

0

•

人口変化率
（出典）国土審議会計画推進部会 「国土の長期展望」（令和３年６月）

都道府県が市町村の公務人材確保を支援するなど、更に
踏み込んだ対応が必要

事業実施率

１万人未満

6.6％

１万人以上～３万人未満

13.7％

３万人以上～５万人未満

20.9％

５万人以上～10万人未満

29.1％

10万人以上～20万人未満

35.8％

20万人以上～30万人未満

47.9％

30万人以上～40万人未満

63.3％

40万人以上～50万人未満

78.9％

50万人以上

57.1％

16

（出典）「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和６年１月１日時点）より作成