経済財政運営と改革の基本方針 2025（令和７年６月13日閣議決定）
～「今日より明日はよくなる」と実感できる社会へ～

第２章 賃上げを起点とした成長型経済の実現
４. 国民の安心・安全の確保
（７）「誰一人取り残されない社会」の実現
（共生・共助）
国民一人一人が生きがいや役割を持つ包摂的な地域共生社会を実現する。全国で必要な介護・福祉
サービスを確保するため、外国人を含む人材確保対策を進める。ヤングケアラー、ワーキングケアラー
など年代や就労の有無を問わず、ケアラーへの地方公共団体の取組を支援するとともに、ＮＰＯ等民間
団体と連携した若者支援を推進する。多世代参画の下、多様な主体が連携し地域社会の課題解決に横断
的に取り組むためのプラットフォーム180の構築や生活困窮者自立支援制度を軸とした包括的な支援体制
の整備を推進する。
貧困の連鎖を防ぐためのこどもの学習・生活支援や住まいと暮らしの安心を確保するための居住支援
を始め、生活困窮者自立支援制度の機能を強化する。
180 地域運営組織（ＲＭＯ：Region Management Organization）を含む。

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