２

包括的な支援体制整備に向けた対応（現状・課題③）

現状・課題③
（地域づくり・地域との連携・協働）
○ 包括的な支援体制の整備にあたっては、相談支援（個別支援）を中心に体制構築がされており、地域づくりに十分に取り組めていない
状況が見られる。
○

また、今後、人口減少や単身世帯の増加等により、担い手不足が深刻化し、地域における支え合い機能の脆弱化が見込まれるが、自治
体では地域住民との連携・協働に課題を感じている。

（包括的な支援体制の中でのこども・若者支援）
○

こども・若者支援については、こども家庭センターや子ども・若者支援地域協議会、生活困窮者自立支援制度における子どもの学習・
生活支援事業などの取組が進められてるが、こども期から若者に至る過程での支援が継続しないこと、関係機関の連携による早期発見・
早期支援の取組が十分にできていないとの指摘があるほか、若者への支援の必要性について、包括的な支援体制整備の中で十分に意識さ
れていなかった面もある。
≪地域づくりにおいて重要と思う課題≫

≪地域における支え合いの変容≫
「隣近所の人とのつきあい」

27%

26%
20%

13%

10%

10%

8%
2018

2008

2003

1998

1993

1988

1983

1978

1973

2013

（年）

0%

0%

19%
15%

30%

10%

（年）

庁内連携（５事業外）

30%

５事業の委託業者との連携

29%
17%

５事業外の事業者との連携

69%

地域住民との連携や協働

16%

財源（予算）

26%
27%

19% 20%

形式的つきあい
部分的つきあい
全面的つきあい

33%

15%

24%

事業評価の方法

13%

地域づくりのイメージがつかめない

11%

（年）

0%

2013

30% 30%

20%

38%

33%

2008

30%

37%

40%

35%

2018

40%

41%

45%

2003

40%

50%

1998

43%

48%

1983

40%

50%

45%

資料：NHK放送文化研究所「日本人の意識調査」（注）「形式的つきあい」「部分的つきあい」「全面的つきあい」の定義はそれぞれ以下のとおり。
「形式的つきあい」：一応の礼儀を尽くす程度のつきあい 「部分的つきあい」：気軽に行き来できるようなつきあい
「全面的つきあい」：なにかにつけ相談したりたすけ合えるようなつきあい

n＝99
（３つまで選択）

52%

庁内連携（５事業内）

1978

51%
50%

59%

1993

50%

60%

53%

1988

60%

60%

（市町村の認識）

「職場の同僚とのつきあい」

1973

「親せきとのつきあい」

制度上の制約

3%

その他

3%
0%

20%

40%

60%

80%

（※）５事業とは、重層的支援体制整備事業の地域づくり事業に含まれる「地域介護予防活動支援事業」「生活支援体制
整備事業」「地域活動支援センター事業」「地域子育て支援拠点事業」「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」を指す。

12

○ 令和４年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業
「地域共生社会の実現に向けた「地域づくり」への取組に関する調査研究事業」 「「地域づくり」推進のための手引き～
地域共生社会の実現に向けて～」（株式会社Ridilover）