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資料1 地域共生社会の更なる展開について (41 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63072.html
出典情報 社会保障審議会 福祉部会(第29回 9/8)《厚生労働省》
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都道府県による市町村支援の状況 ①


都道府県が、包括的な支援体制の整備に向けた各市町村の取組状況をどれくらい把握しているかみると、相談支援・地域づ
くりいずれの観点でも、「重層的支援体制整備事業・重層的支援体制整備事業への移行準備事業を実施している市町村の取組
状況は把握している」が最も多かった(それぞれ53.3%、57.8%)。



他方、「重層事業・移行準備事業の実施の有無にかかわらず、包括的な支援体制の整備に向けた取組状況を把握している」
は、相談支援において31.1%、地域づくりにおいて20.0%にとどまっている。

包括的な支援体制の整備に向けた各市町村の取組状況の把握
相談支援

n=45(単数回答)

31.1%

地域づくり

53.3%

20.0%
0%

10%

6.7%

57.8%
20%

30%

40%

50%

13.3%
60%

70%

80%

8.9%
8.9%

90%

100%

重層事業・移行準備事業の実施の有無にかかわらず、各市町村の包括的な支援体制の整備に向けた取組状況を把握している
重層事業・移行準備事業を実施している市町村の取組状況は把握している
重層事業・移行準備事業を実施している市町村名は把握しているが、取組状況までは把握していない
その他
(その他(自由記述))
・ 重層事業・移行準備事業を実施している市町村名は把握しているが、自治体数も多く、各自治体における取組状況を正確に把握することは難しい。
・ 重層事業・移行準備事業を実施している市町村名は把握しているが、そのすべての市町村の取組状況は把握できていない。
・ 重層事業は取組状況を把握しているが、移行準備事業は把握できていない。

令和6年度 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業
「地域共生社会の実現に向けた分野横断的な地域づくりの手法に関する調査研究」による都道府県アンケート調査(三菱UFJリサーチ&コンサルティング)(速報値)

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