2040年に向けた地域共生社会の更なる展開の方針（基本的な考え方）
１．基本目標
○2040年に向けて、全ての市町村において、支援が必要な方を誰も取り残さない「包括的な支援体制」が整備される
ことを目指す。

２．「包括的な支援体制」の整備に向けた取組方針
○「包括的な支援体制」の整備への道筋としては、①生活困窮者自立支援制度※１を軸に関係制度・事業の連携を強化し
ていく”既存制度活用アプローチ”と、②人口減少や担い手不足等を踏まえ、関係制度・事業を市町村の体制に応じて集
約化していく”機能集約アプローチ”が考えられる。この基本認識の下、市町村が地域住民等と議論した上で、実情に
合った道筋を選択できるよう条件整備を進める（人口減少の進展を踏まえ、将来的には機能集約アプローチへの集約を想定）。
（※１）生活困窮者自立支援制度が、支援が必要な方からの相談を断らず受け止めることを明確化した上で、支援者支援の機能を強化。

○具体的には、次のような取組を行う。
（１）地域との連携・協働機能強化のため、相談対応人材の共通化※２や地域づくりを担う人材の一本化※３に向けた取組
を推進するとともに、地域住民の参画を促す取組※４を推進する。
（※２）相談対応人材は、相談者が抱える課題を地域住民と連携して迅速に把握し、制度の縦割りを超えて、対応を行う機能を担う。（専門的な相談・
支援については必要に応じて、都道府県や支援関係機関等と連携する。）
（※３）地域づくりを担う人材は、福祉分野のみならず、まちづくり分野の人材の活用も想定。
（※４）地域住民が支え合う互助機能の強化に向け、地域運営組織（RMO）との連携・協働を進めるなどし、地域住民の参画を促す取組を推進。

（２）高齢、こども、障害、生活困窮分野の相談支援や地域づくり事業を集約化していくための「機能集約特例制度」を創
設する（当面は、中山間・人口減少地域を対象）。

３．重層的支援体制整備事業の位置づけ・質の向上
○重層事業は、包括的な支援体制を整備するための手段（ツール）であることを再確認するとともに、単なる体制整備（人
件費補助）から、機能面・取組面（実績）を総合評価※５する仕組みへと見直していく。
（※５）評価は支援実績件数のみでなく、複数の要素を組み合わせて総合的に行うことを念頭に今後議論を進め、調査研究等において精査。

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