2040年に向けた地域共生社会の更なる展開の方針（イメージ）
包括的な支援体制の整備（106条の３）

既存制度活用アプローチ

機能集約アプローチ（特例制度創設）

〇生活困窮者自立支援制度を中心に関係制度・事
業の連携を強化していくアプローチ（注１）

〇関係制度・事業を市町村の体制に合わせて集約化
していくアプローチ（注２）

（当面は中山間・人口減少地域を対象）

将来の方向

地域との連携・協働機能強化に向けた取組

〇相談対応人材の共通化、地域づくりを担う人材の一本化（機能集約アプローチで先行）
〇地域住民の参画を促す取組等の推進

重層的支援体制整備事業（106条の４）⇒ 包括的な支援体制（106条の３）を整備するためのツール
（注１）高齢・こども・障害・生活困窮分野の相談支援や地域づくり事業などを活用しつつ、生活困窮を中心に、連携を強化。（地域の実情に応じて、
地域包括ケアなどを中心に据えることも可能）
（注２）高齢・こども・障害・生活困窮分野の相談支援や地域づくり事業の配置基準を見直し、集約化（詳細な制度設計は今後調整）

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