包括的な支援体制の整備に係る市町村の要望
○

包括的な支援体制の整備にあたっての国・都道府県からの支援は、重層的支援体制整備事業実施・未実施に関わらず、多く
の市町村が「必要あり」と考えている。
○ 国・都道府県に期待する支援の内容としては、体制整備にあたってのノウハウや社会資源の開拓・調整等を求める声が多い
ほか、交付金関係の実務面についても支援を求める意見が多い。
必要あり

包括的な支援体制の整備にあたっての国・都道府県からの支援の必要性
重層事業実施市町村

必要なし

実施市町村：n＝178、未実施市町村：n＝283（単数回答）

95.5%

重層事業未実施市町村

4.5%

81.3%
0%

10%

20%

30%

40%

包括的な支援体制の整備にあたって、国・都道府県に期待する支援
手引き等による文書でのノウハウや好事例の提供
職員への研修によるノウハウや好事例の提供

18.7%
50%

60%

70%

80%

90%

実施市町村

100%

未実施市町村

実施市町村：n＝170、未実施市町村：n＝230（複数回答）
80.0%
76.5%
84.7%
77.8%

51.8%
39.6%
69.4%
社会資源の開拓や調整等に関する支援（事業者への働きかけや調整等）
47.0%
47.6%
広域的なプラットフォーム形成に関する支援（自治体間の交流・情報交換のための場…
広域的なプラットフォーム形成に関する支援（自治体間の交流・情報交換のための場の提供）
25.7%
38.2%
市町村域をまたいだ広域調整に関する支援
29.1%
54.7%
事業評価指標の検討に関する支援
23.9%
70.0%
重層事業の実務面（交付金関係）での手続き等の説明
62.6%
（「その他」の例）
その他（自由記載） 8.8%
8.7%
○ 関係機関への事業周知や説明
○ 重層的支援体制整備事業に関わる可能性のある各分野
0%
10% 20% 30% 40%
（福祉部局以外も含む）に対する各省庁からの更なる周知

国の自治体向けコンサルティングによるノウハウや好事例の提供

50%

60%

70%

80%

90%

40

令和５年度「重層的支援体制整備事業に関する自治体アンケート調査」（厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室）（抜粋）