重層的支援体制整備事業／重層的支援体制整備事業への移行準備事業の実施状況等
○

令和７年度重層的支援体制整備事業実施予定市町村は473市町村であり、制度が開始された令和３年度の実施市町村数（42
市町村）と比較して、約10倍になった。これに伴い、重層的支援体制整備事業のうち、多機関協働事業等の予算額も約７倍
（令和７年度予算額：5,554,102千円、令和３年度予算額973,260千円）となっている。

○

また、令和７年度重層的支援体制整備事業への移行準備事業（※１）の実施予定市町村数は189市町村であり、今後同事業の
実施を経て、重層的支援体制整備事業を開始するものと想定される。
重層的支援体制整備事業への移行準備事業実施市町村数の推移

重層的支援体制整備事業実施市町村数の推移
単位：市町村数／千円

500
400

５年で
約10倍増加

300
473

200

346

0

42
３年度
３年度

予算額
（※２）

973,260

134

実施市町村数は
概ね変わらず

400

300

100

単位：市町村数／千円

500

200
100

189

234

225

３年度

４年度

279

201

189

５年度

６年度

７年度

５年度

６年度

７年度

0
４年度
４年度

５年度

６年度

７年度

５年度

６年度

７年度

（※３）

2,699,933 2,748,774 5,280,619 5,554,102

３年度
予算額
（※３）

４年度

3,668,895 2,760,000 2,760,000 1,010,450

（※３）

813,770

（※）重層的支援体制整備事業／重層的支援体制整備事業への移行準備事業実施市町村数：厚生労働省社会・援護局地域福祉課地域共生社会推進室調べ
（※１） 同事業は、重層的支援体制整備事業に移行するための試行的な事業という性格を有しており、重層的支援体制整備事業事業の施行から一定期間が経過し、重層的支援体制整備事業の実施事例
が数多く報告されてきていることから、令和７年度末をもって終了予定。
（※２）重層的支援体制整備事業のうち、同事業固有の事業である多機関協働事業等の予算額に限る。
（※３）令和７年度は見込値

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