各制度の配置基準等①（相談支援事業）
分野

機関／事業名

地域包括支援センター
介護

※市町村は、介護保険法第115条の
45第２項において、総合相談支援を
含む包括的支援事業を実施するもの
とされており、同法第115条の46第
２項において、当該事業を実施する
施設として地域包括支援センターを
設置することができると規定。

障害

障害者相談支援事業

※障害差総合支援法第77条第１項第
３号において、地域生活支援事業の
一つとして行うものとすると規定。

利用者支援
事業

実施自治体数／
設置箇所数

1,741市町村
／5,451カ所
（令和６年４
月時点）

1,741市町村

（複数市町村によ
る共同実施可）
／ー

人員配置基準

○担当区域における第一号被保険者が概ね3,000人以上6,000
人未満ごとに次のとおり。【省令で規定】
・保健師（又は準ずる者） １人
・社会福祉士（〃）
１人
・主任介護支援専門員（〃）１人
（地域包括支援センター運営協議会がセンターの効果的な運営
に資すると認めるときは、複数圏域の高齢者数を合算して３職
種を配置することも可能）
○常勤専従要件あり（ただし、地域包括支援センター運営協議
会が必要と認めるときは、常勤換算方法によることができる）

(小規模自治体等における）基準の柔軟化
○第一号被保険者の数に応じて次のとおり。【省令で規定】
【概ね2000人以上3000人未満】
・常勤専従の保健師等を１人、及び
・常勤専従の福祉士等・主任介護支援専門員等のいずれか１人。
【概ね1000人以上2000人未満】
・保健師等・社会福祉士等・主任介護支援員等のうち２人（うち１人
は常勤専従）
【概ね1000人未満】
・保健師等・社会福祉士等・主任介護支援専門員等のうち1人又は２人
○兼務可（小規模市町村で、適切な事務遂行を確保できる場合）

○特段定めなし（指定特定相談支援事業所等へ委託する場合は、
常勤の相談支援専門員が配置されている必要あり）。
○常勤専従要件なし。

ー

子ども

基本型

592市町村／
1,444カ所

○１事業所１名以上配置。専任。
○研修を受講し実務経験がある又はこども家庭ソーシャルワー
カーに該当する者を要件。

ー

特定型

258市町村／
391カ所

○１事業所１名以上配置。専任。
○研修を修了していることが望ましい。

ー

1,409市町村
／2,117カ所

○センター長を１カ所１名配置。
○母子保健・児童福祉双方業務の両機能の十分な知識を有し、
俯瞰した立場で実務マネジメントを行う統括支援員を１名配置

※子ども・子
育て支援法第
59条第１号に
おいて、市町
村子ども・子
こども家庭セ
育て支援事業
ンター型
計画に沿って、
※児童福祉法第10
行う事業とし
条の２において設
て規定。
置を努力義務とし
ている

生活困窮

生活困窮者
自立相談支援事業

※生活困窮者自立支援法第５条第１
項において、事業を行うものとする
と規定。（＊）

※令和8年度までは
右記人員配置基準
の一部を満たす自
治体も実施自治体
に含む

906自治体

（都道府県・市・
福祉事務所設置町
村計）／1372

機関

○母子保健に関する専門知識を有する保健師、助産師、看護師
またはソーシャルワーカー（社会福祉士等）を１名以上配置。
専任が望ましい。
○児童福祉機能の運営職員として、自治体規模に応じ、子ども
家庭支援員、心理担当支援員、虐待対応専門員を配置。
○主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の配置が基本。
○主任相談支援員等は原則研修終了者。
○常勤専従要件なし。

（＊）福祉事務所未設置町村は、一次相談支援事業を実施。実施町村数は103町村。人員配置基準等は定めなし。

○小規模自治体等、実情に応じてセンター長は統括支援員を兼務可。
○児童福祉機能運営職員は、小規模A型（人口５万人未満に限る。）で
は、母子機能と児童福祉機能を兼務する常勤職員がいる場合に限り、
勤務形態を問わず、常時１名体制でも可。

都道府県等の人口規模、人員等の状況により、相談支援員が就労支援
員を兼務するなど、地域の実情に応じた柔軟な対応を行うことも可。

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