他の協力員制度の現状
制度

役割・機能

守秘義務・委嘱手続

支援策

消費生活協力
員・協力団体

消費者安全確保のため、
相談・援助を行う（見守り・

・守秘義務有。本人同意なしで個
人情報共有可。

・報酬支払う例あり
・自治体に研修・情報提供の義務あ
り。国も養成事業実施（講座等）

（消費者安全法）

行政へのつなぎ、情報提供）

（自治体からの提供は不可）

・地方公共団体の長の委嘱。

民生委員・児
童委員

社会福祉増進のため、相
談・援助を行う（見守り・行

・守秘義務有。本人同意なしで個
人情報共有可
・市推薦会・知事推薦を経て大臣
委嘱。選任要件有。

・活動の実費弁償を交付税措置。業
務負担軽減。
・知事に指導訓練義務・費用負担義
務有。国は都道府県等が行う研修費
用の補助。

つながりサ
ポーター（予算

孤独・孤立防止のため、
相談・援助を行う（声かけ・

・守秘義務規定なし
・委嘱手続きなし

・国が委託、養成講座テキストを作
成し、養成講座実施。

福祉協力員

地域の支え合い推進のた
め、相談・援助を行う（見

・個人の判断で情報保護（関係者間

・地区社協で活動費を支給する場合
有（無償の場合もある）
・地域の社協で役割講座等を実施。

（民生委員法）

事業）

（地区社協で実施）

政へのつなぎ・情報提供）

情報提供）

守り・行政へのつなぎ・情報提供）

のみで共有等）

・各地域の社協が推薦。地区社協
会長の委嘱。

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