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過疎地域等における包括的な支援体制整備のための新たな仕組み（論点①）

論点①
○

現状や課題、中間とりまとめ等を踏まえ、以下の点についてどのように考えるか。なお、詳細（必要な人員体制等）については、自治
体の意見も聞きつつ、モデル事業等を実施した上で、実態に即した内容となるよう検討を進める。

（各分野の相談支援・地域づくり事業の体制整備）
・高齢、こども、障害、生活困窮の相談支援・地域づくり事業について、既存事業の機能を確保しつつ、分野別の縦割りではなく機能別
に構造化し、包括的な実施を可能とするため、配置基準等を柔軟化。
・相談支援は、一次相談対応に必要な分野・属性を問わない包括的な相談対応のための研修等も実施。専門的相談対応等を行うため、
都道府県や近隣市等との連携体制構築を要件化。
・地域づくりは、地域活動コーディネーターを配置。コーディネーターは福祉分野に加え、福祉以外のまちづくり分野等の役割も兼ねる。
地域活動・拠点運営については、既存の地域活動・拠点運営支援機能を共通化。分野・属性を問わない取組支援を可能とする。これら
について、地域運営組織（RMO）と一体的に実施することも想定。
（相談支援・地域づくり事業にあわせて実施する事業）
・ 重層的支援体制整備事業よりも簡素なものとし、地域との連携・協働機能の強化を図る内容とする。

≪具体的なイメージ（案）≫

専門相談対応

専門職団体等

• 地域の事業者で対応が困難なケースの助言等対応を行う。
（※）支援拒否、虐待事案等、緊急的な対応相談を想定。

• 都道府県や近隣市等との連携体制を構築することを要件とし、
後方支援を受けられる体制とする。

一次相談対応
• 分野・属性問わず包括的に相談を受け止め、アセスメントし、
支援・サービスにつなげる。
• 専門的な内容は、市町村内の専門相談対応につなぐ又は都道府
県や近隣市等との連携体制を構築した広域対応につなげる。
• 分野・属性を問わない包括的な相談対応のための研修等も実施。

＜地域づくり＞
地域活動運営機能
• 既存の地域活動・拠点運営支援機能を共通化し、住民
発意に基づく分野・属性を問わない地域活動・拠点運
営等を可能とする。

地域活動コーディネート機能
• 住民ニーズ・住民発意を尊重した地域活動創出のコー
ディネートを行うため、コーディネーターを配置。
• 生活支援コーディネーターや生活困窮相談員等の福祉
分野に加え、集落支援員等、地域振興分野の役割も兼
ねることとし、住民発意に基づき分野・属性を問わな
い取組支援を可能とする。
①人材づくり（相談対応人材の共通化、地域づくり人材の一本化）
②地域住民参画支援（地域運営組織（RMO）などとの連携）

地域運営組織と一体的に実施することも想定

近隣市等

※連携体制の確保

地域との連携・協働の強化

都道府県

＜相談支援＞

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