各制度の配置基準等②（地域づくり事業）
分野

機関／事業名
生活支援体制整備事業
※介護保険法第115条の45第２項において、地域支援事業
の一つとして、事業を行うものとすると規定されている。

実施自治体数／設置箇所数

1,741市町村

介護

人員配置基準
・生活支援コーディネーターを第１層（市町村区域）及び第２層（日常生
活圏域）ごとに配置。（配置人数は任意。）
・第１層と第２層を兼務することや複数の第２層を担当することも可。
・資格要件はなし（コーディネート機能を適切に担うことができる者）
・常勤専従要件なし。他の制度に位置づけられる職種と兼務可。

地域介護予防活動支援事業
※介護保険法第115条の45第１項において、介護予防・日
常生活支援総合事業の一つとして、事業を行うものとする
と規定されている。

障害

地域活動支援センター事業
【基礎的事業】

※障害者総合支援法第77条において、市町村は地域生活
支援事業として行うものとすると規定。

1,741市町村

1,499市町村

※自立支援振興室調べ
（令和５年度末時点）

地域子育て支援拠点事業（一般型）

－

【省令で規定】
・施設長１人、指導員２人以上配置。
・施設長は、地域活動支援センターの管理上支障がない場合は、同セン
ターの他の職務に従事し、又は他の施設等の職務に従事することができる。

※子ども・子育て支援法第59条第９号において、市町村
子ども・子育て支援事業計画に沿って、行う事業として規
定。

1,456市町村／6,636カ所

・子育ての知識･経験を有する等の者を２名以上配置
・専任

地域子育て支援拠点事業（連携型）

203市町村／1,062カ所

・相当の知識･経験を有する者を１名以上を配置
・専任

子ども

生活困窮

生活困窮者支援等のための地域づくり事業

550自治体

※令和６年度末時点

－

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