５．医療安全に係る外部からの支援の充実
現行の法令等

○ 平成14年に策定された「医療安全推進総合対策」において、医療機関における医療安全の取組への
第三者による客観的な評価は、医療安全の向上にあたって有効であると言及されている。
○ 特定機能病院については、医療法により、医師・看護師等のスタッフがお互いの病院に立入を行い、
医療安全の改善のためのアドバイスを行う取組、いわゆるピアレビューを実施することが義務づけ
られている。
○ 特定機能病院以外の医療機関においても、外部評価を受けることにより安全管理上の問題点を明ら
かにすることは有効であることから、平成30年に医療安全対策地域連携加算が新設され、医療機関
相互の評価が算定要件の１つとなっている。
○ こうした取組を推進するため、第８次医療計画より、他の病院から医療安全対策に関して評価を受
けている病院数等の割合を医療計画に記載すべき現状及び目標として記載している。
＜参考＞ 令和５年３月31日医政発0331第16号医政局長通知「医療計画について」 別紙「医療計画作成指針」
第３ 医療計画の内容
８ 医療の安全の確保
（１）医療提供施設における医療の安全を確保するための措置に関する現状及び目標
① 病院、一般診療所、歯科診療所及び助産所ごとの総数に対する医療安全管理者を配置している医療施設数の割合
② 病院の総数に対する専従又は専任の医療安全管理者を配置している病院数の割合
③ 病院、一般診療所、歯科診療所及び助産所ごとの総数に対する医療安全に関する相談窓口を設置している医療施設数の割合
④ 病院、一般診療所、歯科診療所及び助産所ごとの総数に対する、医療事故調査制度に関する研修（医療事故調査・支援センター
又は 支援団体等連絡協議会が開催するもの（委託して行うものを含む。）に限る。）を管理者が受講した医療施設数の割合
⑤ 病院の総数に対する、他の病院から医療安全対策に関して評価を受けている又は第三者評価（公益財団法人日本医療機能評価機構
が実施する病院機能評価、Joint Commission Internationalが実施するJCI認証による評価及びISO規格に基づくISO 9001認証による
評価に限る。）を受審している病院数の割合

40