４．改善策への取組の強化
現行の法令等
○ 医療機関における適正な安全管理体制について、平成14年に示された医療安全推進総合対策においては「医療機関
全体の安全管理を担当する者（以下、「医療安全管理者」）は、安全対策を確実に実施するために必要である。
（中略）さらに、院内の安全対策を実践するためには、病棟等の部署単位での安全対策を推進する者（以下、医療
安全推進担当者）を明確に定める必要がある」と記載されている。
○ 医療法施行規則では、全ての入院・入所施設を有する病院、診療所、助産所に、各部門の安全管理のための責任者
等から構成される医療安全管理委員会の設置が義務づけられており、医療機関内で発生した重大事象の原因究明の
ための調査及び分析を行い、分析結果を活用した医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の立案、実
施、従業員への周知等が委員会の業務として規定されている。
＜参考＞ 医療法施行規則
第一条の十一 病院等の管理者は、法第六条の十二の規定に基づき、次に掲げる安全管理のための体制を確保しなければならない（ただし、第二号
については、病院、患者を入院させるための施設を有する診療所及び入所施設を有する助産所に限る。）。
一 医療に係る安全管理のための指針を整備すること。
二 医療に係る安全管理のための委員会（以下「医療安全管理委員会」という。）を設置し、次に掲げる業務その他の医療に係る安全管理の
ための業務を行わせること。
イ 当該病院等において重大な問題その他医療安全管理委員会において取り扱うことが適当な問題が発生した場合における速やかな原因の
究明のための調査及び分析
ロ イの分析の結果を活用した医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策の立案及び実施並びに従業者への周知
ハ ロの改善のための方策の実施の状況の調査及び必要に応じた当該方策の見直し
三 医療に係る安全管理のため、従業者の医療の安全に関する意識、他の従業者と相互に連携して業務を行うことについての認識、業務を安
全に行うための技能の向上等を目的として、医療に係る安全管理のための基本的な事項及び具体的な方策についての職員研修を実施する
こと。
四 医療機関内における事故報告等の医療に係る安全の確保を目的とした改善のための方策を講ずること。

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