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資料1 医療機関における医療安全管理体制に関するこれまでの議論の整理を踏まえた今後の進め方等について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_62755.html
出典情報 医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会(第3回 9/3)《厚生労働省》
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研究班の取組:重大事象の類型化に関する議論
研究班の取組

○「医療機関の特性に応じて求められる医療安全活動及び必要な組織体制等に関する研究班」の議論
・医療安全管理委員会で把握すべき事象は「患者への影響度」及び「回避可能性」によりA~Cの3類型に分けられる。
A. 患者への影響度が大きく、確実に回避する手段が普及している事象
B. 患者への影響度が大きく、回避可能性は必ずしも高くない事象
C. 患者への影響度が比較的小さい事象
・Aについては、全職員に定義を確実に周知し、発生した場合には即時的かつ確実に把握し、全例で検証や対策を要する。
・Bについては、発生の傾向(頻発していないか等)を把握し、疑義がある場合には検証や対策を要する。
事象発生の傾向を把握するために、これらについても明確な事象の定義を設けて周知し、情報収集が必要。
・Cについても、報告する事例を限定的にとらえる姿勢は望ましくなく、報告し学習する文化を高め続ける
ことが望ましい。特に、回避可能性が高い事象については手順の見直しや職員教育等の改善を要する。


























<医療安全管理部門に報告すべき事象の類型>

B

A

患者への影響度が大きく、確実に回避する手段が普及している事象(諸外国でネバー・イベント
等として定義されている事象等)
例)誤認手術、異物遺残、ABO不適合輸血、高濃度カリウム液や抗がん剤の過量投与、投与経路間違え

患者への影響度が大きく、回避可能性は必ずしも高くない事象
※繰り返す場合には、構造的な背景要因が存在する可能性があるため検証を要する

C

例)ハイリスク医療における合併症(侵襲的手技の重大合併症、化学療法による有害事象での重症化等)、
医学的管理の問題(患者状態変化への対応等)、療養上の問題(転倒転落・身体拘束による重症化、自殺等)

回避可能性



患者への影響度が比較的小さい事象

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