評価項目4-1

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

２ 施設・設備に関する計画

自己評価

B

３ 内部統制の充実・強化

○内部統制や外部監査等の充実（P199）
○投資の促進と効率化（P196）
• 内部監査については、業務の適正かつ能率的な執行と会計処理
• 令和６年度における投資の方針として、内視鏡手術用支援機器に
の適正を期すことを目的とし、実施期間、監査の区分、重点事
ついては、医師確保のため、早期導入が可能となるよう共同調達
項、対象監査部門及び実施方法を内部監査計画として策定し、
を複数回実施するとともに、機種ごとの保険適用の動向を確認し、
かつ、監査対象事項のリスクを考慮して計画的・効率的に実施
各病院に必要となる機能に対して適切となるよう機種選定を行っ
した。
た。
• なお、令和７年度の内部監査に向け虐待防止対策を重点事項に
• 併せて、電子カルテについては、法人内の取引実績を基に病院規
追加した。
模等に応じた投資水準を定め、当該水準に収まるように調達努力
を行うなど、厳しい経営状況を踏まえた上で必要な投資を行った。
４ 情報セキュリティ対策の強化
• その上で、今後の建物・医療機器・ITへの投資方針を令和7年2月
に策定するとともに、投資要綱を改正し、
○情報セキュリティ対策の強化（P204）
単純更新、簡易改修及び5,000万円未満の医療機器等への投資
• 個人情報漏洩事案等を踏まえた国等からの要請やサイバーセ
については、投資の迅速性と事務作業の効率化のため病院の裁
キュリティ基本法の改正（平成28年10月施行）等に基づき以下
量として協議を不要
の取組を行い、十分なセキュリティ体制の維持に貢献している。
大型医療機器への投資については、経営状況が良い病院は病院
①令和６年度には、法人共通の「総合情報ネットワークシステム
の選んだ機種を協議不要で投資可能、経営状況が悪い病院は本
（HOSPnet）」の大規模更改（端末数約３万台）を実施し、
部が選んだ機種を協議した上で投資可能
従来、情報系と業務系に分かれていたシステムやネットワーク
とする、経営状況によりインセンティブを付与する変更を行った。
を統一し、端末２台から１台運用へ移行するとともに、リモー
• 令和６年度投資決定額 663億円（前年度比＋93億円）
トワーク環境を構築するなど、利便性の向上を図りながら、
顔認識等の生体認証を導入する等により情報セキュリティ水準
の維持・確保に努めた。
②診療系ネットワークを外部ネットワークと安全に接続する基盤
として「診療系新システムのプラットフォーム」を構築
• また、USBメモリ等可変媒体紛失時に早期発見を可能とするス
マートタグの導入に向けて令和６年度は調達手続きを行った。

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