評価項目2-1

業務運営等の効率化 難

１ 効率的な業務運営体制

○診療報酬改定等を踏まえた基本給の引上げ等（P147）
• 令和６年度においては、人事院勧告や診療報酬改定の状況等を踏
まえ、常勤職員の初任給（大卒程度）については全職種で令和５
年度の国家公務員と同程度の水準となるよう引上げつつ、令和５
年度の基本給表（基本年俸表を含む）の額から全ての号俸で最低
＋2.3％程度の引上げとなる給与改定（※）を実施（令和６年４月
１日から適用）。
（※） 平均改定率2.9％（定期昇給除く）

• また、人材確保の観点から、通勤手当、単身赴任手当、地域手当
及び寒冷地手当について、人事院勧告に準じた改正を実施（令和
７年４月１日から適用）。
• 非常勤職員の基本給について、勤続年数が長い職員の定着や、新
規採用職員の今後の継続雇用のモチベーション向上のため、勤続
年数を考慮することとした（令和７年４月１日から適用）。
○経営改善推進委員会の設置（P145）
• 法人全体及び各病院の経営状況やその改善の方向性を議論・検討
し、その結果を病院への支援に活用することを目的として、新た
に令和６年５月に経営改善推進委員会を設置した。
• 委員会メンバーとして、経営状況の良好な病院の院長や外部の有
識者にも参画いただき、NHO全体の経営状況に加え、病院の規
模・機能別の経営状況や急性期病院のKPIの達成状況、経営改善
の取組を議論のうえ、個々の病院に対する助言等を実施した。
○本部組織の改編（P145）
• 国立病院機構（ＮＨＯ）ビジョン（※）を踏まえ、本部主導によ
るスケールメリットを生かした経営改善策の実施や病院への個別
支援をより効率的に行えるよう、「企画経営部」を法人全体の経
営、運営に係る戦略等を企画する部門として「企画部」に、「財
務部」を当該戦略等に基づき病院の経営、運営等を支援する部門
として「支援部」にする等の改編を行った。

自己評価

B

○資金調達・運用審査委員会の運用について（P145）
法人の資金調達や資金運用を審議する「資金調達・運用審査委員
会」を令和６年度は年４回開催しており、
• 資金調達に関しては、足下の厳しい経営状況を踏まえた将来的な
法人資金の見通しについて毎回報告・審議するよう見直した上で
資金調達の実施等について検討を行うとともに、
• 資金運用に関しても、資金残高や金利の変動を踏まえて毎回報
告・審議することとした。
○新たな勤務時間管理システムの導入 （P149）
• NHOでは客観的な記録に基づく新たな勤務時間管理として、IC
カード・ICカードリーダーを利用した勤務時間管理システムを全
病院へ導入している。
• 令和６年度においては、改めて全職員へ配布した『勤務環境に関
する取扱いハンドブック』において、運用面の課題である自己研
鑽の判断基準の具体的事例を追加するなど勤務時間管理に係る
ルールの徹底を図るとともに、管理者・職員の意識改革の取組を
進めた。
• また、各病院の勤務時間管理システムの一元化やスマートフォン
の活用などについて令和６年度から検討を開始したところであり、
今後は、効率化・利便性の観点から、人事給与システムへの自動
連携やスマートフォンの活用などが可能な法人共通の勤務時間管
理システムの導入を目指す。
勤務時間管理システム使用の様子

（※）国立病院機構（NHO）ビジョンについてはP28を参照

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