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資料2-1 令和6年度業務実績評価説明資料 (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60083.html
出典情報 独立行政法人評価に関する有識者会議 国立病院WG(第13回 7/31)《厚生労働省》
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評価項目1-1-3

診療事業(国の医療政策への貢献) 重 難

5 政府が進める医療DXの対応

○マイナンバーカードの保険証利用等医療DXの推進(P81)
マイナンバーカードの保険証利用(以下「マイナ保険証利用」とい
う。)や電子処方箋の導入等の国が進める医療DXについては、率先し
て取り組んでいる。
<マイナ保険証利用の促進>
• マイナ保険証利用向上のため、先駆的に取り組んでいる病院の好事
例(利用者のための専用レーンを受付窓口に開設及び案内看板の設
置、担当者による声掛け・案内の実施、リーフレットの設置など)
を具体的に共有し、各病院において、積極的な取組を実施した。
• 理事長自ら積極的な利用を呼びかけるビデオメッセージを作成し、
NHO本部のホームページで発信して、全職員及び患者へ呼びかけ
を行った。
• 令和6年11月末の外来におけるマイナ保険証によるオンライン資
格確認利用率は22.8%(令和5年10月末実績比、+18.3%)とな
り、厚生労働省から示された目標設定(同、50%超上昇)には達し
なかったが、厚生労働省が発表した病院全体の利用率18.0%を上回
る結果となった。
• また、国の医療DXの推進の一環として実施が予定されているス
マートフォンに搭載されたマイナンバーカードの保険証利用及び診
療報酬改定DXの推進のモデル事業について、令和7年度以降の事
業実施に向けた調整を実施した。
<電子処方箋の導入>
• 電子処方箋は、これまで紙で発行していた処方箋を電子化するも
のであり、複数の医療機関・薬局間で薬剤の処方に関する情報が
共有されることで、患者にとってより安心して処方・調剤を受け
られることなどが期待されている。

自己評価

A

• 電子処方箋を発行する上で、医師の本人確認・署名に必要となる
HPKIカードの取得においては、法人で取りまとめて申請を行い、取
得促進を行った。電子処方箋の導入のための電子カルテの改修を行
い、令和7年3月までに58病院が運用を開始した(厚生労働省が発
表した全体数470病院 ※令和7年3月9日時点)。今後も引き続き、
導入の拡大に向けて取り組む予定。
<診療報酬改定DXの推進>
• 診療報酬改定の度に、各医療機関は医事会計システムを短期間の
うちに改修する必要があり、システム改修負担が発生している。
• 国の診療報酬改定DX(共通算定モジュール)では、各医療機関の
システム改修に係る負担軽減・解消に向けて、診療報酬改定の内
容を医事会計システムに自動的に反映させるためのプロジェクト
が計画されており、令和7年度から開始されるモデル事業に4病
院が協力する予定。

○診療系新システムのプラットフォームの導入(P79)
• 医療のIT化への対応に向けてより積極的に貢献するため、診療系
ネットワークを外部ネットワークと安全に接続する基盤として
「診療系新システムのプラットフォーム 」を令和6年度に構築し、
12病院が接続を完了した。
○スマートフォンの導入(P79)

• 業務効率化や働き方改革、医療の質の向上、さらには良質な人材
確保等に向けた医療DX推進のための基盤として、将来の発展を
見据えてスマートフォン・クラウド型電話交換機をNHO全病
院・全グループ・本部へ導入の検討を行った。(令和6年度検討、
令和7・8年度導入)
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