Ⅱ

指標の達成状況
令和６年度

目標

指標

• 事業の継続性を図り、安定的な経営基盤を確立する

・経常収支（コロナ関連補助金を除く）を前年度以上（目標値 ▲190億円以上）
・病床利用率の改善病院数(目標値 54病院以上)

実績値

達成度

▲375億円
96病院

50.7％
177.8％

要因分析（実績値/目標値が120%以上又は80%未満）
指標

• 経常収支（コロナ関連補助金を除く）を前
年度以上
（目標値 ▲190億円以上）

要因分析（①「制度、事業内容の変更」、②「法人の努力結果」、③「外部要因」）
③「外部要因」
• 提供する医療の規模は新型コロナ前の令和元年度並み若しくはそれ以上の水準まで増加させることで地域医療
に貢献しつつ収益の改善に努め、医療の提供による収益は増加しているものの、病床確保料の廃止に伴う収益
の大幅な減少に加えて、物価高騰等に伴う材料費の増加や委託費の増加、基本給の引上げ等による給与費の増
加等が顕著であった。
• また、令和７年３月に公表された病院団体の調査結果（※）では、「医業利益の赤字病院割合は69％まで増加、
経常利益の赤字病院割合は61％まで増加した」とされておりNHOに限らず日本全体で経営状況が悪化している。
（※）【緊急調査】2024年度診療報酬改定後の病院の経営状況（日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院
協会・日本慢性期医療協会・全国自治体病院協議会）

• 病床利用率の改善病院数
（目標値 54病院以上）

Ⅲ

評定の根拠

根拠

②「法人の努力結果」
• 各病院それぞれが、2040年を見据えた経営戦略の策定・見直しや収支均衡に取り組んでいるところであり、
その取組をサポートするために活用できる経営分析ツール、経営改善事例集等について、本部において作成・
更新をし、各病院に対し、随時共有を図っている。
• 令和６年度からは急性期病院向けにＫＰＩを導入し、それに基づく分析や取組を実施した結果、病床利用率が
向上する成果が得られた。
理由

• 効率的な業務運営体制

• 令和６年度より、法人全体及び各病院の経営状況やその改善の方向性を検討し、病院への支援に活用すること
等を目的として、本部に経営改善推進委員会を新設した。
• 本部主導によるスケールメリットを生かした経営改善策の実施や病院への経営・運営等の支援を行う際に効率
的かつ迅速に成果を上げられるよう本部組織の改編を行った。

• 効率的な経営の推進と安定的な経営
基盤の構築

• 高齢者人口がピークを迎える2040年に向けて、法人全体としてどのような方向で運営を行っていくかを示すた
めの指針として、令和６年12月に策定した国立病院機構（ＮＨＯ）ビジョンに基づき、具体的な経営改善策を
盛り込んだ経営改善総合プランを令和７年２月に策定し、全病院にて取り組むこととした。

26