評価項目4-1

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 人事に関する計画

○医師等確保対策としての各種制度の実施（P188）
• 医師の確保を目的として、シニアフロンティア制度等を引き続き
運用しつつ、新たな取組として、医師を派遣する大学等機関とＮ
ＨＯの双方の機関に有用な雇用の在り方が求められており、新た
に大学等機関と国立病院機構職員の身分を有したまま、双方の常
勤職員となることができる「クロスアポイントメント制度」の運
用を令和６年度より開始した。
• 新たな医師、看護師等の確保の取組として、「基盤強化推進基
金」を活用し、NHO内における医師派遣拠点病院を中心とした医
師派遣制度等を試行的に令和６年度に創設し、令和７年４月から
運用を開始した。
【各種制度の利用状況】
・シニアフロンティア制度
19名
・期間職員制度
126名
・短時間正職員制度
23名
・医師派遣制度（※）
延べ2,403人
・クロスアポイントメント制度
5名

【１月１日時点の現在員数】
R6.1.1

R7.1.1

師

6,216名

6,147名

看護師

40,233名

40,280名

医

（※）「医師派遣制度」欄は、平成29年度に整備した医師派遣助成制度の他、
NHO内で医師派遣を行った延べ人日を記載。

○看護師の確保対策の推進（P190）
• 推薦採用枠による採用制度の創設：病院が選定した指定校からの
推薦による採用を可能とする制度を令和６年度に創設、令和８年
度採用より実施。
• 病院間互助による看護職員の確保：看護師確保が困難な病院の採
用予定数の一部を確保が可能な病院において採用した上で、看護
師派遣により確保困難病院を支援する制度を令和６年度に創設。
令和７年度から一部病院で実施。

自己評価

B

○看護師の離職防止策の実施（P190）
• NHO内でキャリアを継続できる施設間異動の仕組みやネットワー
クを活用した病院間交流研修の推進など看護職員の定着促進に引
き続き取り組んだ。また、離職率が低下した病院の取組（お互い
を尊重し感謝の気持ちを可視化する取組等）を共有し、働きやす
い職場環境づくりの推進を図った。
【看護職員の離職率(令和６年度調査)】
全看護職員
新卒者

NHO
9.3%
8.3%

病院看護実態調査
11.3％（常勤看護職員）
8.8％

○医師事務作業補助専門員の創設（P187）
医師事務作業補助者については、医師のタスク・シフト／シェアを
推進するうえで有用な職種であり、医師の働き方改革をさらに推進す
る観点から、令和７年度から常勤採用が可能となるよう規程等の見直
しを実施した。
○人事制度に関する検討・構築（P194）
• 令和６年度には、豊富な経験と高い技術を持つ高年齢層職員が
より一層活躍できる場を確保し、安定的な病院運営を目指すと
ともに、中間層職員の育成をより一層進めるため、医師・歯科
医師を除く職員の定年年齢を65歳まで段階的に引上げを行うこ
ととした（令和８年度施行予定）。
• 全ての職種において人材育成を充実していく中で、まずは、病
院運営に直接携わり経営の要となるNHO事務部門の職員が将来
目指す姿を『国立病院機構（NHO）事務部門人材育成ビジョ
ン』として策定した（令和７年４月公表）。

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