評価項目3-1

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算、収支計画及び資金計画

自己評価

B

＜国庫納付後の令和6年度の決算状況＞（一部再掲）

○長期債務の償還（P178）
• 病床確保料の廃止に伴う収益の大幅な減少に加えて、物価高騰等
長期借入金は約定通り償還を行った。令和６年度末時点での長期債務
に伴う材料費の増加や委託費の増加、基本給の引上げ等による給
残高は4,305億円となっている。内訳は以下のとおり。
与費の増加等が顕著であり、費用の増加が収益の増加を上回り、
• 独立行政法人に移行した平成16年度に国から承継した長期債務残高
経常収支は375億円の赤字、経常収支率は96.7％。総収支（当期
7,471億円については着実に返済を進め、令和６年度末時点での残
純損失）は、433億円の赤字と厳しい結果となった。
高は280億円となっている。
【積立金の状況】
• その他、独法移行後は毎年度、施設整備等の投資に必要な借り入れ
を行っている。
R2
R3
R4
R5
R6
【長期債務残高】

当期純利益／当期純損失

令和５年度末時点

令和６年度末時点

425億円

280億円

独法移行後に借り入れた額

3,627億円

4,025億円

合計

4,052億円

4,305億円

国から承継した額

○積立金の国庫納付（P178）

積立金／繰越欠損金

96

859

543

6

△433

△40

819

1,362

946

740
△433

（注１） 令和５年度は422億円を国庫納付
（注２） 令和６年度は206億円を国庫納付
（注３） 令和６年度下欄の上段は前期中期目標期間繰越積立金、
下段は繰越欠損金

＜積立金の国庫納付の状況＞
• 第４期中期目標期間の積立金1,368億円のうち、厚生労働大臣の
承認を受けた740億円を第５期中期目標期間へ繰り越し、残余の
628億円を国庫納付することとなった。
• このうち422億円は、令和５年６月の立法（※）により、令和６年
３月に既に国庫に納付済であったため、令和６年度においては、
残額の206億円について、令和６年７月10日に追加納付を行った。
（※） 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関す
る特別措置法

32