評価項目1-1-3

診療事業（国の医療政策への貢献） 重 難

１ 国の危機管理に際して求められる医療の提供
○厚生労働省のDMAT体制への貢献（P61）

自己評価

A

2 セーフティネット分野の医療の確実な提供
○セーフティネット分野の医療への対応（P67）

＜NHOにおけるDMAT体制＞

NHOでは令和６年度末時点で、55病院で824名のDMAT隊員を有しており、
災害発生時における迅速な対応を可能とする体制を維持した。

＜本部DMAT事務局の能登豪雨災害への対応＞

NHOでは重症心身障害、神経・筋疾患、筋ジストロフィー、結核、医療観
察法に基づく精神科医療など他の設置主体では人材を含む体制の整備が困難
又は不採算であることから実施が困難な分野（セーフティネット分野）の医
療の確実な提供に取り組んでいる。

令和６年９月に発生した石川県能登半島豪雨においては、
＜重症心身障害児（者）病棟等におけるNICUの後方支援病床としての
発災直後の９月22日から本部DMAT事務局より保健医療福
機能強化＞
祉支援チームを派遣し、被災地への支援を行った。
（石川県DMAT及び本部DMAT事務局を合わせて延べ19チ
重症心身障害児（者）の全国の病床数のうち、NHOの占める割合は36.9％
令和6年9月能登半島豪雨 となっている。
ーム48名を派遣）
医療技術の向上や環境の改善とともに重症児の救命率も上昇し、その結果
＜国外における災害医療活動（対ミャンマー支援）＞
人工呼吸器等高度な医療的ケアを長期に必要とする児も増えている状況の中
令和７年３月にミャンマー中部で発生した地震被害に対
で、重症心身障害児（者）病棟等を有する病院のうち28病院において、地域
し、国際緊急援助隊医療チーム隊員として、災害医療セン
のNICUを有する病院と連携し、NICUの後方支援病床としての機能強化を引
ターから医師１名、看護師２名を被災地であるマンダレー
き続き図っており、在宅に復帰することが困難な患者を受け入れるなどして、
に派遣した。連日40度を超す猛暑の中で、放射線設備や検
令和6年度中に延べ44,105人の患者の受入れを行った。
査機器などを含む診療テントを設置し、多くの被災患者に
対し診療支援や処置などの支援を行った。

＜重症難病患者の在宅療養支援等の取組＞

被災した子供たちへの処置の様子

筋ジストロフィーの全国の病床数のうち、NHOの占める割合は93.7％と
なっている。
筋ジス以外の難病患者にも対応しており、 地方自治体等からの委託を受け、
重症難病患者の在宅療養を支援するため、在宅療養を希望する重症難病患
者・家族及び医療機関からの相談対応を行う難病医療連絡協議会事務局を10
病院に引き続き設置している。また、療養上の悩みや不安、就労の継続や再
就職等に関する相談を受け付ける相談員が配置された難病相談支援センター
についても、17病院に引き続き設置している。

左：組織の枠を超え、協働した処置の様子
右：国際緊急援助隊医療チーム（２次隊）

14